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北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.1「全体概要」

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.1「全体概要」

Highlights

  • PwCとULIが共同発行する北米不動産市場トレンド・レポートの内容を紹介
  • 第1回はレポート全体の概要とポイントをピックアップ
  • アメリカ不動産投資を検討する際にも参考になる情報が掲載

PwCとULIが共同発行する北米不動産市場トレンド・レポート

ロンドンを本拠地とする世界最大級のコンサルティングファーム「PricewaterhouseCoopers(PwC)」と不動産・土地利用の専門家集団「Urban Land Institute(ULI)」は、不動産業に携わる専門家へのリサーチを元に、北米不動産市場のトレンド・レポート「Emerging Trends in Real Estate(※1)」を毎年発行しています。

アメリカ不動産に投資を行う際にも大いに参考になるこのレポート。1,600人を超える専門家の声を集約した2021年版の最新レポートから気になるテーマをピックアップし、複数回にわたってご紹介。第1回は、レポート全体の概要について解説します。

 

全体を通じての注目トピックは新型コロナウイルス

北米不動産市場の2021年の見通しを語る上で欠かせない重要トピックが、やはり、新型コロナウイルスの世界的流行です。「新型コロナウイルスは、新しいトレンドを生み出したわけではなく、すでに生まれていたトレンドを強く後押ししたに過ぎない」という論調をコロナ流行以降、目にすることが増えていますが、今回のレポートの出だしも同様の論旨で始まります。

とはいえ、これは決して「影響が小さかった」という意味ではありません。不動産業界に以前から起こりつつあった変化を、新型コロナウイルスが急激に加速させたことは疑いようのない事実です。

なかでも特に顕著な影響が、大都市の魅力低下です。リモートワークの普及で、オフィスワーカーの働く場所がより自由になったこと、公共交通機関を利用するリスクが増加したこと、商業イベント・ライブなどのエンターテインメント活動が自由に行えなくなったことなど、多くの要因が不動産市場における大都市の魅力低下を引き起こしている現状があります。

また「Black Lives Matter」に代表されるような、マイノリティの権利への関心の高まりにも注目する必要があると、レポート第1章の冒頭で述べられています。人種、国籍、ジェンダー、これまで社会的に不遇を強いられてきた人々の声がようやく取り上げられるようになったことは一見、不動産市場とは無関係にも思えますが、専門家たちはそうは捉えておらず、投資や開発の参考としても注視していることが読み取れます。

 

レポート内で特に強調されているトピックとは?

レポートの中で特に強調されている大きなトピックとしては、以下のようなものが挙げられます。

▼不動産市場の経済動向
今後数年、不動産価格は5〜10%程度下落することが予想されます。工業用不動産やデータセンター、一戸建て住宅の価値は上昇すると予想されていますが、小売業やサービス業分野では大きな下落が見込まれます。

▼郊外への脱出
健康面と安全面への意識向上によって、郊外に住もうとする人が増えています。アメリカ合衆国南部、特に北緯37度以南のサンベルト地域でその傾向が顕著なようです。

▼在宅勤務が及ぼすオフィスへの影響
在宅勤務が増えることで、オフィスを縮小する企業が増えており、その傾向は今後も続くと予想されます。その一方で専門家の多くは、ソーシャルディスタンスを確保しながらも、人々が同じ空間で協働できるような場所をつくることの重要性も認識しているようです。

▼安全管理の重要性
ビルを清潔に保つための技術や、空調システムやセンサー、出入り口のタッチレス化、人との接触履歴を追跡するアプリなど、健康に関わるサービスやテクノロジーがより重視されることが予測されています。

▼社会正義と人種の平等
不動産業界においても、マイノリティの立場にいる人々を積極的に採用する動きが拡大しつつあります。また投資と開発の観点では、マイノリティや低所得者層向けの住宅や学校に注目が集まっています。

▼小売業は大きな移行期間に
実店舗が営業停止や営業時間短縮を余儀なくされたことで、オンラインへ主戦場を移す小売業者が増えています。また店舗撤退に伴い、空きスペースの増加と賃料の値下げが相次いでおり、資金的余裕のあるブランドはより環境のよい場所へと移動しているほか、一部の物件は物流センターなどへ転換されることも予想されています。

▼手頃な価格の住宅の確保
新型コロナウイルスの流行は、低所得者層の生活にとりわけ大きな打撃を与えました。失業や収入減により、今後、家を失う人が増えると予想されます。州や自治体の歳入も減っている今、専門家の多くは、政府主導での住宅控除や補償が必要だと認識しているようです。

以上が「Emerging Trends in Real Estate」レポート全体のおおまかな概要です。その他、レポート内にはアメリカ不動産投資を検討する際にも参考になるような有益な情報が多数掲載されています。今後もレポートの中から興味深いテーマをピックアップし、ご紹介していきます。

(※1)
https://2os2f877tnl1dvtmc3wy0aq1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/2020/10/Emerging_Trends_in_Real_Estate_-US_Canada_2021.pdf

 

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