オープンハウス主催
アメリカ不動産セミナー
９月２６日（火）・２８日（木） 銀座開催
トランプ政権下、米国不動産のメリット・リスクを解説。
米国不動産の基礎知識から、米国市場の特徴や日本との比較、
注目エリアの紹介まで、丁寧にご説明いたします。
- ✔︎ 米国不動産の基礎知識
- ✔︎ 米国不動産投資のメリット＆リスク
- ✔︎ 注目エリアのご紹介
- その他、現地からのリアルな情報を公開！
※セミナー終了後、個別ご相談も賜ります
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２０１７年９月２６日（火）
１９時００分～２０時３０分（先着優先）
残席わずか
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場所：
東京・銀座会場 ※セミナー会場の詳細は、お申し込み後にご連絡いたします
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２０１７年９月２８日（木）
１９時００分～２０時３０分（先着優先）
受付中
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場所：
東京・銀座会場 ※セミナー会場の詳細は、お申し込み後にご連絡いたします
日程/場所のご都合付かない方も、
お気軽にお問い合わせください。個別ご相談を賜ります。
講師プロフィール
井上 由美子 / Yumiko Inoue
不動産コンサルマスター相続専門士、宅地建物取引士
株式会社オープンハウス
ウェルス・マネジメント事業部 部長
相続対策及び事業継承、不動産を活用したM&Aコンサル、
米国不動産の購入及びその融資斡旋など幅広い業務経験を持つ「総合不動産コンサルティング」のプロフェッショナル。
圧倒的な不動産知識と、お客様のニーズにきめ細かく丁寧に対応するコンサルティング力は、多くの方々から支持を得ている。
企業研修等での講演実績多数。2017年4月より現職。
OPEN HOUSEだからできる、
信頼と安心の「ワンストップサービス」を
ご提供いたします。
Point 1.
多くの資産家が注目。
なぜ今、アメリカに向かうのか。
下のグラフはそれぞれ、日米の人口推移、そしてアメリカの不動産価格の推移を表したものです。日本では、少子化による人口減少のため、住宅需要は漸減が予想されているのに対して、アメリカの不動産価格は上昇傾向にあり、2015年では1983年時点と比較して約3.4倍にのぼっています。アメリカは、出生率が高いことや移民が多いことなどを要因として、先進国では例外的に人口が増加しており、今後も住宅需要は高まっていくことが見込まれます。
アメリカ不動産の推移
ケース・シラー全米住宅価格指数
※2000年を基準の100とする
出典：S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC
それだけではありません。
左下の図は日米の消費者物価指数の比較です。
日本が横ばいなのに対して、アメリカでは健全なインフレーションが起きていることが見て取れます。
不動産価格も順調に上昇しており、投資の見返りが期待できるという点でも、アメリカは理想的な投資対象国なのです。
健全なインフレーション
日本とアメリカの消費者物価指数
出典：IMF
日程/場所のご都合付かない方も、お気軽にお問い合わせください。
個別ご相談を賜ります。
Point 2.
異国の地、アメリカ。
物件の選定から、融資、管理までをサポート。
法律もシステムも日本とは違う、海外の不動産購入。
ネットを検索してみても、なにを信用していいか分からない…。
国内で培ってきたノウハウを最大限活用し、
物件の見極め、融資・購入から管理まで、オープンハウスにしかできないワンストップサービスをご提供いたします。
最初から最後まで、ご安心いただける米国不動産お取引を全力でサポートいたします。
日程/場所のご都合付かない方も、お気軽にお問い合わせください。
個別ご相談を賜ります。
Point 3.
様々なメリットがあるアメリカ不動産。
お客様の声も続々と届いています。
「オープンハウスだから安心して購入できた！」
オープンハウスを通じて
アメリカ不動産を購入された
お客様の声
米国不動産への投資は極めて合理性があると感じています
上場企業 K様
離れた土地から一括してお任せできるオープンハウスで購入しました
不動産関連企業 W様
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２０１７年９月２６日（火）
１９時００分～２０時３０分（先着優先）
残席わずか
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場所：
東京・銀座会場 ※セミナー会場の詳細は、お申し込み後にご連絡いたします
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２０１７年９月２８日（木）
１９時００分～２０時３０分（先着優先）
受付中
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場所：
東京・銀座会場 ※セミナー会場の詳細は、お申し込み後にご連絡いたします
- 料金：
- 無料
- 内容：
- 米国のメリット、日本との比較、税メリットなど基礎からのご紹介
| 商号 |
株式会社オープンハウス（Open House Co., Ltd） |
| 所在地 |
本社）
〒100-6312 千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12F（総合受付13階）
Tel.03-6213-0775（代表）
八王子事務所）
〒192-0045
東京都八王子市大和田町3-21-19 AVUS NAO 4F
新宿事務所）
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-21-1 新宿ロイヤルビル4F
≫
各営業センターの住所・地図はこちら
|
| 設立 |
1997年9月 |
| 代表者 |
代表取締役 荒井正昭 |
| 株式上場 |
東京証券取引所 市場第1部（証券コード 3288） |
| 売上高（連結） |
2016年9月期 2,472億円
2015年9月期 1,793億円
2014年9月期 1,121億円
2013年9月期 969億円
2012年9月期 623億円 |
| 従業員数（連結） |
1,258名（2016年9月末日現在） |
| 決算期 |
9月 |
| 事業内容 |
１.不動産売買の代理・仲介事業
２.新築戸建分譲事業
３.マンション・ディベロップメント事業
４.不動産投資事業
５.不動産金融事業
６.前各号に付帯関連する事業 |
| 登録免許番号 |
宅地建物取引業免許 [国土交通大臣（３）第7349号] |
| 加盟団体 |
（公社）首都圏不動産公正取引協議会
（一社）不動産流通経営協会
（一社）全国住宅産業協会 |
| 取引金融機関 |
三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行・横浜銀行・三井住友信託銀行 |
私はテキサス州に不動産を購入しましたが、米国不動産への投資は極めて合理性があると感じています。
まず、国内不動産と大きく異なって、米国不動産は建物比率が高いという点。これは、マーケットが中古流通によって成り立っているということで、投資の意味合いをさらに向上させてくれています。
次に、家賃相場自体が右肩上がりになっていて、賃料の下落リスクが少ないという点。
テキサスは人口増加が著しく、賃貸需要が旺盛のため、統計的にも家賃相場は上がり続けています。
1年での契約更新が慣習化されていることもあって、賃料が安定するだろうということが安心の下支えになりました。
もう一点あるとすれば、それは資産価値の安定性だと考えています。
人口減少が続く日本の不動産価値は、構造的に見れば先安感を否定できません。 この点、米国は国自体が成長しており、構造的に不動産価値が上昇する傾向にあるということも大きな魅力でした。