アメリカ不動産アカデミー

【注目の海外プロップテック企業】第1回：Snapdocs（住宅ローン契約のオンライン化ソリューション）

2020.12.13

Highlights

不動産とテクノロジーを組み合わせた海外の「プロップテック」企業を紹介
住宅ローン契約のオンラインプラットフォームを提供するSnapdocs
破竹の勢いで成長を遂げており、投資家目線でも要注目なアメリカ企業

不動産とテクノロジーを組み合わせた「プロップテック」企業をご紹介

金融（finance）とテクノロジーを組み合わせたフィンテック、教育（education）とテクノロジーを組み合わせたエドテック、医療（medical）と組み合わせたメディテックなど、最新テクノロジーと異分野のビジネスを組み合わせた新しい企業が続々、登場しています。

こうした流れは、不動産分野においても例外ではありません。不動産（property）とテクノロジーを組み合わせた「プロップテック」と呼ばれる企業が世界中で誕生しており、不動産領域における新しいチャレンジを行なっています。

“物件”という現物資産を扱う不動産業界は、他の業界と比べても、これまでなかなかデジタル化が進んでこなかった領域です。だからこそ今後、デジタル化によって飛躍的な成長や変化を遂げる伸び代があるとも言えるでしょう。そうした意味で、プロップテックには今、大きな期待と注目が寄せられています。

この【注目の海外プロップテック企業】というコーナーでは、オープンハウスがセレクトした海外の注目プロップテック企業を毎回、ご紹介します。

住宅ローン契約をよりスムーズなものにするSnapdocs

第1回目に紹介したいのが、アメリカ・サンフランシスコに本社を置くSnapdocsです。2020年1月に2500万ドル、同年10月には6000万ドルの資金調達に成功し、大きく勢いを伸ばしている注目企業です。

Snapdocsが展開しているビジネスを一言で説明するなら「住宅ローン契約」のオンライン化。アメリカにおける住宅ローン契約においては、借り手（購入者）と売り手、金融機関、エージェントやタイトル保険会社（※）、手続きの妥当性をチェックするエスクロー会社や公証人といった第三者機関など、多くのプレーヤーが関わります。

関わるプレーヤーが多いと、契約にまつわる手続きや処理業務もそれだけ煩雑になり、ときに何往復ものコミュニケーションや時間のロスが生じてしまうことも。また紙の書類をやりとりする場合、印刷費や郵送料といった諸経費も馬鹿になりません。メールやその他デジタルツールの普及で、昔と比べると多少はそれらの手間が減ったり、コストカットが進んだりはしていますが、手続きの煩雑さ自体には依然、課題が残っている現状です。

こうした煩雑さを解決するためにSnapdocsは、契約手続きをスムーズにするプラットフォームを提供しています。Snapdocsが提供するプラットフォームでは、貸し手、タイトル保険会社、公証人の3者間におけるやりとりがすべて1つの場所で完結できるように設計されています。借り手の情報管理や、公証人の検索・発注などもすべて同一プラットフォームから行えるのが大きな特徴です。

これによって、メールで連絡を取り、エクセルで情報を管理し、カレンダーでスケジュールを調整する…といったような、従来はバラバラなツールで行なっていた各作業をシームレスにつなぎ、スムーズに手続きを進められるというわけです。

※タイトル保険：所有権や抵当権といった物件にまつわる権利関係を証明する保険

投資家目線でも要注目なSnapdocsのサービス

不動産契約にまつわるさまざまな手続き業務をシンプル化することで、高い業務改善効果が期待できるSnapdocsですが、アメリカ国内を中心に多くの企業で導入するところが増えています。

2020年8月には17万件の住宅販売、金額にして約5,000万ドル分の取引がSnapdocsのプラットフォーム上にて行われました。これは、同月におけるアメリカ全体で行われたすべての取引の約15％を占める大きな数字です。現在の利用状況がこのまま続けば、昨年実績の2倍にも及ぶ150万件の取引を2020年には完了できる想定だとSnapdocsは発表しています。

破竹の勢いで成長を遂げているSnapdocsですが、住宅ローン契約にまつわるさまざまな手続きがスムーズになると、投資家目線でもさまざまなメリットが見込めます。ローンが通るまでの期間が短縮されれば、それだけ購入もスピーディーに完了しますし、手続きにかかっていた手間が減ることで、手数料を引き下げる業者も出てくるかもしれません。よりマクロな視点から見ると、不動産売買のハードルが下がることで、流動性向上にもつながる可能性があります。

アメリカ不動産投資を行う上で、投資家としても知っておいて損はないSnapdocs。今後の成長と不動産業界での普及動向について、注目しておきたいところです。

【アメリカ不動産用語解説】Vol.2「Cash on Cash Return （CCR：キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン）」

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