オープンハウスのアメリカ不動産
公式サイトへ

富裕層のためのウェブマガジン

Powered by OPEN HOUSE

アメリカ不動産アカデミー

初めて投資をする方へ。
アメリカ不動産の基本から、エリアや物件の最新情報を解説します。

Facebook Twitter

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.5「小売業の大転換期」

Highlights

  • PwCとULIが共同発行する北米不動産市場トレンド・レポートの内容を紹介
  • 第5回のテーマは「小売業の大転換期」について
  • 新型コロナウイルスの煽りをもろに受け、小売業と関連する不動産市場は大きな変化を迎えつつある

新型コロナウイルスの逆風が直撃した小売業向け物件

ロンドンを本拠地とする世界最大級のコンサルティングファーム「PricewaterhouseCoopers(PwC)」と不動産・土地利用の専門家集団「Urban Land Institute(ULI)」が毎年発表している、北米不動産市場のトレンド・レポート「Emerging Trends in Real Estate(※1)」。

このレポート内から、アメリカ不動産投資の参考になるような情報をピックアップしてご紹介するシリーズの第5回。今回、取り上げるテーマは「小売業の大転換期」です。

小売業向け物件は、 商業施設の主要6部門(オフィス、小売、工業用地、集合住宅、ホテル、特殊用途物件)の成長性格付けで、4年連続最下位となるなど厳しい状況に置かれていました。さらなる逆風のように、新型コロナウイルスの影響を受けている小売業向け物件ですが、具体的に今、どのような局面を迎えているのでしょうか。

 

今後数年の間に、小売業の大転換期が到来する?

ある世界的証券会社のリテールリサーチ部門責任者は「実店舗の重要性は依然として変わらない」とリサーチの中で述べます。前提としてこうした認識は、小売業界でも広く共有されていると考えてもよさそうです。

新型コロナウイルス感染拡大を経た今でも、人々は商品やサービスの大部分を実店舗で購入しており、今後、通常の生活が再開できれば、多くの店舗やショッピングセンターに人手が戻ってくることが予想されます。あるREITアナリストは「私たちはまだ、広い売り場を必要としている」と述べます。

一方、閉店に追い込まれる小売店舗も数え切れないほど存在するのも事実で、ショッピングセンターなどの維持に頭を悩ませるオーナーも増えています。こうした状況を受けて、「今後数年は、“小売業の大転換期”になることが予想される」とレポートは説明します。

実際、小売業が直面している課題は数多く存在しています。時代遅れだったり、構想が不十分だったりする売り場の数々。多くのブランドの疲弊、国民所得の伸び悩みや、消費者の購買嗜好の変化……。これらに加えて、Eコマースが飛躍的にシェアを伸ばしていることも、目下の大きな課題だと言えるでしょう。

 

小売業にまつわる施設タイプ別の概況

次に、レポートが伝える施設タイプ別の分析を見てみます。

▼ショッピングセンター
ショッピングセンターは不動産市場において、もともと伸び悩んでいましたが、コロナ禍によりその傾向にさらに拍車がかかっています。物件の取り壊しを余儀なくされたり、空きスペースを小売業以外の用途に転用したりするオーナーも増えているようです。

▼百貨店
百貨店も、同じく苦戦を強いられています。百貨店の売上高は2000年にピークを迎えて以来、40%減少。特に、中価格帯の歴史あるブランドが軒並み苦戦しており、店舗の閉鎖が相次いでいます。

▼ショッピングモール内の店舗
ショッピングモールに入店するアパレルやアクセサリーショップも苦戦。成長著しいディスカウントストア、ファストファッション、オンライン小売業者の勢いに押され、店舗閉鎖や廃業が増加しています。

▼レストラン/エンターテインメント施設
レストランやエンターテイメント施設は、コロナ禍の影響をとりわけ強く受けている分野です。特に人との接触が前提となる業種は、政府による営業時間の制限や、消費者の行動変容によって、収益が大幅に減少しています。

小売業の不調は上に挙げたような業種だけに留まらず、食料品店やドラッグストア、ホームセンターといったいくつかの業種を除いて、ほとんどの業種がシェアを減らしている厳しい状況です。

 

小売業の危機的状況には“格差”も生まれている

小売業は「小規模店舗」の割合が高く、そのほとんどが資本力の弱い零細企業でもあるため、長期的な収益減少に耐えられない傾向があります。その多くが政府のパンデミック支援プログラムを利用することもできず、従業員や業者に支払う資金さえも不足している状況にあります。一時休業している店舗の多くが、そのまま廃業してしまうことも予想されるでしょう。その結果、物件オーナーも膨大な空き物件を抱えてしまうことになります。

やや規模の大きな中小企業の経営破綻率は、さらなる経過観察が必要ですが、今後20%を超えるであろうという厳しい見通しもあります。また、これまで発表された大規模チェーン店の閉店や倒産によって、すでに数億平方フィートに及ぶ空きスペースが生まれていますが、さらに10億平方フィートが追加される可能性がある、とレポートは伝えます。

このような危機的状況には“格差”も生まれています。これまでの小売店舗運営においては、最も強く人気のあるブランドが、最も良い場所に陣取っていたわけではありませんでした。しかし、パンデミック不況の影響で賃料がリセットされ、スペース稼働率もほぼすべての場所で上昇している中、トップブランドはそうした状況を逆手に取り、立地のアップグレードなどの手を売っています。

いずれにせよ、小売業がこれから大きな転換期を迎えるであろうことは、間違いありません。「“Change brings Opportunity(変化は機会をもたらす)”という格言が、今まさに現実のものになろうとしている」と最後にレポートは結んでいます。

(※1)
https://www.pwc.com/us/en/asset-management/real-estate/assets/pwc-emerging-trends-in-real-estate-2021.pdf

 

関連記事
【アメリカ不動産用語解説】Vol.1「クラス(class)」−不動産の価値を表す3つのランク

【アメリカ不動産用語解説】Vol.2「Cash on Cash Return (CCR:キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン)」

【注目の海外プロップテック企業】第1回:Snapdocs(住宅ローン契約のオンライン化ソリューション)

【注目の海外プロップテック企業】第2回:Local Logic(ロケーション・インテリジェンス

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.1「全体概要」

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.2「郊外への脱出傾向」

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.3「安全管理の重要性」

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.4「社会正義と人種の平等」

北米不動産の2021年最新版トレンド・レポートを読み解く− Vol.6「低価格住宅の危機」

まずはお気軽に資料請求
エリアや物件の最新情報、シミュレーションサンプルなど無料プレゼント!
アメリカ不動産の利点やリスクが分かる、動画セミナーも限定配信!
>>資料請求はこちらから<<

アメリカ不動産の
「不動産投資ガイドブック」
を無料プレゼント

アメリカ不動産投資の
“メリットを詳しく解説”

無料プレゼント!

  • なぜアメリカ投資市場スケールとパワーが段違いなのか?
  • 賃料収入、価格上昇、税メリットによる投資効果が期待できるのはなぜ?
  • 契約・管理・売却まで日本にいながらラクラク運用できるその理由とは?

アメリカ不動産投資について

オープンハウスでは、アメリカ不動産の購入から運用、売却までの全てをワンストップでご提供しております。
無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお申込みください。

営業・商談・勧誘目的でのご利用は固くお断りいたします。
お問い合わせ内容によっては、ご回答にお時間をいただく場合や、ご回答を差し上げられない場合もございます。あらかじめご了承ください。
当社からのEメールでの回答の一部または全部を、当社の許可なく転載、二次利用することを固くお断りいたします。
ドメイン指定受信を設定されている場合に、メールが正しく届かないことがございます。「@openhouse-group.com」のドメインを受信できるように設定してください。
ご入力いただいた個人情報については「個人情報保護方針」をご確認のうえ、ご同意いただける方のみ上記「申し込む」をクリックしてください。

みなさまのご要望に合わせ、お選びくださいませ。

もっと見る