弁護士中村優紀様（38歳）

弁護士としてのステータス向上につながりました

2020.06.02

ドル運用士業

中村法律事務所　中村優紀様（38歳）　2018年購入

弁護士としてのステータス向上につながりました

──不動産投資は初めてとのことですが、きっかけを教えてください。

実際に米国不動産を購入するまでは半年ほど悩みました。私は弁護士になって9年目に独立したのですが、購入を検討したのはそれから間もなくのことでしたので、やはり経済的な不安は大きかったのです。そんな中で各社のセミナーにも参加したところ、オープンハウスさんは米国に自社の管理会社を置いていると知り、そのしっかりした体制に惹かれました。また、具体的なキャッシュフロー表を作成して説明してくださったので、納得して踏み切ることができました。

──米国不動産投資のメリットについては、いかがですか。

やはり為替変動へのリスクヘッジになるという点が一番大きいですね。円資産だけでなく、米不動産を所有することで、家族のために安定した資産運用ができると感じています。買ったのはテキサスの物件ですが、不動産市場としてポテンシャルが高く、また、日本企業が多いという点も魅力でした。実は私は米国に留学していた経験があり、3人の子供たちにもいずれ米国に留学させたいという想いを持っています。その夢を実現する費用を準備するという面でも、米国不動産投資を始めてよかったと思っています。

──弁護士というお仕事にとって、プラスの面はありますか。

弁護士は個人事業主ですから、税金のことは常に頭の片隅にあります。その点で米国不動産投資は検討に値すると感じています。

何よりも、弁護士は多種多様なクライアントと接しますので、米国不動産投資をしていると言うと、先方も前のめりになって話を聞いてくれると感じています。話が盛り上がり、コミュニケーションが一気に深まりますね。弁護士にとっては、米国不動産のオーナーという立場は一種のステータスにつながると感じており、とてもプラスだというのが実感です。

あと、オーナーはオープンハウスさんの「GINZA XI」ラウンジが自由に使えるというのが有り難いですね。東京駅に近いことから、私は新幹線に乗る前にここでクライアントとミーティングをしたり電話会議をさせてもらったりしています。銀座の有名ビルの中のこんな立派なスペースを使えることでクライアントも喜びますし、これもステータスにつながると思います。

日本とニューヨークの弁護士資格をお持ちで、幅広くご活躍中です。

──実際に米国不動産を所有されて、想定外のことはありませんでしたか。

テナントの入れ替えが発生し、原状回復の工事費用がオーナー負担だったことと、次のテナントが決まるまで賃料が入らないということは、実際にそのときまで知りませんでした。その意味では想定外のコストでしたね。

──オープンハウスに対する印象をお聞かせください。

ご担当の方が若くて元気があり、とても親しみを感じました。仕事に対するスタンスが自分に近いと感じたので、安心してお任せできました。問い合わせをしても、レスポンスはとても速かったです。私は知り合いの医師などにも紹介していますが、もし少しでも投資に興味があったら、ぜひオープンハウスさんに相談してみることをお勧めします。

聞き手当社ウェルス・マネジメント事業部課長佐々木麻衣と。