アメリカ不動産アカデミー

アメリカ不動産アカデミーVol.52 米国のアフガニスタン撤退の裏にある経済事情（2021年9月7日時点）

2021.09.06

アメリカ政府が住宅不足への介入計画を発表

ホワイトハウスの政府関係者は、過去1年間の住宅価格の急激な上昇に対応するため、200万戸以上の住宅を建設・修復する計画の概要を発表しました。
米国の住宅価格の水準を示す指数である、S&Pケース・シラー住宅指数は、6月に前年同月比19,1％増の記録的上昇でした。これは、販売中の住宅が少なすぎることと、低金利の影響で富裕層の購入者や不動産投資者が住宅をより高く購入するようになったためと推測されます。
このような価格の上昇は、ジョー・バイデン大統領が掲げる「米国経済の中心を中産階級にする」というビジョンを脅かすものです。住宅ローン会社フレディマックの研究者は、米国では需要に対して380万戸の住宅が不足していると推測しています。所得の上昇ペースよりも住宅価格上昇ペースのほうが早いため、初めて住宅を購入する人は頭金を貯めるのが難しくなり、賃貸生活が長くなっています。
そのため、バイデン氏の経済チームは、住宅施設を増やすための一連の政策転換を提案し、3年間で10万戸の手ごろな価格の住宅を提供する予定です。また、税額控除、ローン、助成金などにより、アパートの資金調達の選択肢を増やす予定です。しかし、住宅の供給不足は長引く可能性が高く、注意が必要です。

アフガニスタン撤退の裏にある経済事情

8月16日、ジョー・バイデン大統領はアメリカ・ワシントンのホワイトハウスで、アフガニスタンの危機についてスピーチで発言しました。アメリカのアフガニスタンからの撤退による人的影響は悲惨なものであり、政治的にも大きな影響が出る可能性が高く、恐ろしく不十分な先見性と計画性を示しています。しかし、撤退の裏には経済事情が隠されています。

アフガニスタン撤退によって、米国はこの戦争にかかる莫大な費用を回避したのです。ブラウン大学の試算によると、戦争の累積コストは2兆3,000億ドル。約2,500人の米軍兵士とそれ以上の連合国の兵士を失い、25万人近くの命が失われています。この金額は国民が保有する連保責務の10％に相当します。

ジョージ・W・ブッシュ大統領が2001年末にアフガニスタン進行するきっかけとなった9月11日の同時多発テロから20周年を迎える1か月も前、タリバンが急速に復活したことは衝撃的です。米国の撤退により、アフガニスタン国内の多くの人々にとって悪い状況になることが予想されます。

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