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なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その2)


Highlights

  • 海外不動産購入における最大のハードル、資金調達までサポートしている
  • 国内のサービス窓口、米国現地法人での物件購入・管理、金融子会社、三位一体の体制を整え、融資を実現している
  • 州ごとに異なる法制度に対応した、安全かつスムーズな取引を実現する、専門チームによる独自ノウハウを構築


おかげさまで、オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部は事業開始から今年の4月で5年目を迎えます。これまでの4年間で累積販売棟数と管理棟数は2,000棟を超え、多くのお客様にご契約を頂きました。

日本マーケティングリサーチ機構が、2020年12月期にアメリカ不動産における年間取引数・取扱高において調査を実施した結果、株式会社オープンハウスが「アメリカ不動産販売No.1」を獲得。また同機構が2021年1月期に行ったインターネット調査においても、「安心と信頼のアメリカ不動産投資サポートNo.1」を獲得するに至りました。

米国不動産のワンストップショップ

すでに前回も触れたように、当社は販売~保守管理~運用から売却まで、業界初となるワンストップのサービス提供しています。

今回は、業界初となる米国不動産を販売している当社が、他社では提供されることがまずない「購入融資」についてです。

海外不動産を購入するに際して、最大のハードルは資金調達にあります。国内不動産を対象に投資を行う場合、大半の投資家は金融機関を通じて何らかの資金調達を行います。何の資金調達もなく、100%自己資金で不動産投資を行うということは極めて稀であって、融資を受けて不動産投資を行うことが当たり前と言えるでしょう。しかしながら、投資対象が海外不動産となった途端、状況は一変します。ほとんどの国内金融機関が海外不動産を担保として融資するという概念・ノウハウを持ち合わせていません。

富裕層に対して海外不動産購入を目的とした融資を行う金融機関は存在します。しかし、その多くが国内資産を別担保として拠出することを求めます。つまり、米国に新たに保有する資産の価値が認められず、国内に持つ他の資産が拘束されることになります。

三位一体でのサービス体制

米国不動産投資においてワンストップサービスを強みとしている当社グループは以下のような三位一体でのサービス体制を構築しています。

  • オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部(国内の富裕層向け営業ならびに購入後サービス窓口を担当)
  • オープンハウス 米国現地法人(投資対象となる地域ごとに別法人を設置、現地における物件探索・購入・リフォームとリーシング・物件管理・賃貸管理を担当)
  • 子会社アイビーネット(米国不動産投資をお望みになる富裕層のお客様に向けた融資サービスを担当) 

このように、三位一体でのサービス体制を持つことで、子会社アイビーネットは、グループ会社から得られる適切な情報によって担保価値を判定。物件価格の相当額を、当該物件を担保として融資しています。

各州各様の制度に応じたプロとしての対応力

アメリカ合衆国は州ごとに法制度が異なることはご存じの通りです。したがって、当社が物件提供するカリフォルニア州、テキサス州、ジョージア州、ハワイ州は、それぞれ毎に不動産契約にまつわる諸制度が異なります。

日本人にとって複雑かつ難解な制度に対応し、安全かつスムーズに取引を行うためには、米国不動産向け融資に特化した専門チームの組成は欠かせません。アイビーネットは数少ない米国不動産担保融資を実現するノンバンクとして、独自のノウハウを構築しています。


<ご注意>
1.金融商品の説明をしているものではございません。
2.実際に融資をご検討の方は、商品・サービスの詳細は必ずお問い合わせください。


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※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。

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