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アメリカ不動産アカデミー

イーロン・マスク、営利活動の是非をめぐってOpenAIを提訴。

2024.04.02

1.設立時の「非営利目的」の合意が反故にされたと主張

2024年2月29日、イーロン・マスク氏は自ら設立したOpenAIとその関係企業・関係者らを提訴しました。

訴えられたのは、マスク氏とともに同社を設立したメンバーの一員であるサム・アルトマン氏とグレゴリー・ブロックマン氏、およびOpenAI関連の複数の法人（OpenAI Inc., OpenAI L.P., OpenAI LLC, OpenAI GP LLC, OpenAI OpCo LLC, OpenAI Global LLC, OAI Corporation LLC, OpenAI Holdings LLC）です。

提訴理由として、契約違反、約束の不履行、信託義務の違反、不公正競争、会計請求など複数挙げられていますが、最も強調されているのは設立時に交わした「非営利目的」の合意を反故にされたという主張です。OpenAIは、大きな可能性とリスクの両方を秘めたAIを、人類全体の利益に寄与させるために設立されましたが、現在の同社は営利のために公益性が損なわれているというのです。

2.Microsoftとの提携によるソースコード非公開化を厳しく批判

その具体例として挙げられているのが、Microsoftとの巨額の資本業務提携とそれによるオープンソースの形骸化です。

OpenAIは設立当初から、自社のAI製品が人類に悪影響を及ぼさないように、ソースコードを公開し、透明性を担保してきました。ところが2020年にMicrosoft社への独占的ライセンス許与がはじまったことで、最新バージョンのコードが非公開化されてしまいました。

マスク氏としては、そもそも非営利構造が成り立っていたOpenAI Inc.を、OpenAI L.P.をはじめとする関係法人を設立して営利活動が可能なようにしたこと自体にも納得が行っていないようです。

裁判はこれからですが、マスク氏の訴えが認められた場合には、OpenAIはもちろん、提携相手であるMicrosoftや、他のAI開発企業にも影響が及ぶ可能性があり、その動向に注目が集まっています。


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