アメリカ不動産アカデミー

アマゾン米国本社で大規模なストライキ計画が発覚。レイオフが引き金か。

2023.05.26

アメリカ不動産アカデミー

ストライキ起案者グループの要求は「柔軟な働き方」「気候変動への責任」

ワシントン・ポストは2023年5月23日、アマゾンのシアトル本社で一部従業員がストライキを計画していることを報じました。

報道によると、ストライキ計画は同社の従業員団体が手動しており、賛同者が1,000人以上集まった場合、5月31日に実行される予定です。起案者グループは、ストライキで「柔軟な働き方」の保障と「気候変動への責任」を果たすことの2つを要求することを明らかにしています。

「柔軟な働き方」については、同社経営陣が今年2月に発表し5月から適用されはじめた、週3日以上オフィスに出社するルールに反発したものです。もともと働き方の自由度が高い傾向にあるIT業界では、パンデミックのリモートワークの浸透の影響もあり、職場選びの基準として「自由な場所で働けること」を上位に挙げる人が増えています。Amazon社内にもこの考え方に賛同する従業員は多く、出社を強制されることに抵抗感を覚えるようです。

「気候変動への責任」については、主に「Amazon Employees for Climate Justice (AECJ)：気候正義のためのアマゾン社員会」に属する従業員による要求です。AECJは、アマゾンが2019年に「Climate Pledge（気候宣言）」に署名し、2040年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという目標を掲げた際にも、実態の伴わない「誇大広告」だと批判したことでも知られます。

累計27,000人のレイオフ計画が、従業員の反発を招いたという指摘も

また、起案者たちが明らかにした2つの要求とは別に、昨年末から現在にかけて進行中の大規模な解雇計画への抗議の意味合いもあると指摘されています。アマゾンは2023年に入り、立て続けにレイオフ計画を発表しています。年明け早々の1月5日に1万8,000人を段階的に解雇すると発表して話題を呼んだかと思えば、3月には追加で9,000人を解雇すると発表。従業員の多くは、さらなる解雇もあるのではと不安を感じながら働いています。

ストライキはシアトル本社で行われますが、バーチャル参加も認める予定で、CNNの取材に応じた匿名従業員は、「（シアトル本社社員だけでなく）すべてのアマゾニアンの参加を歓迎する」と参加を呼びかけました。

報道を受け、同社の広報を担当するロブ・ムニョス氏は「当社は従業員が意見を表明する権利を尊重している」としたうえで、すでにはじまっている出社ルールによってシアトルの街が活気づいたこともアピール。このルールを継続するつもりであることを明らかにしました。

注目記事
なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか（その1）

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか（その2）

なぜ米国不動産と法人税繰延の相性は抜群に良いのか。

※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。