mv

中国国家統計局、人口減少をオフィシャルに発表

統計学者の予想より早く進む人口減少

当メディアが昨年10月に公開した記事「中国の人口減少は、アメリカ不動産に何をもたらすか?」でもお伝えした通り、中国の人口は2022年をピークに減少に転じると予想されていました。

年が明けて2023年1月17日、中国国家統計局が2022年の人口統計を発表しました。公表されたデータによると、中国の2022年の人口は14億1,800万人で、2021年から85万人減少しているとのことです。つまり、人口のピークは2021年だったことにより、統計学者たちの予想よりも一年早く、人口減少がはじまったことを意味します。

出生率は、1,000人あたり6.77人(6.77‰)で過去最低の数字を記録。2021年の7.52‰から大きく減少していることが分かります。ちなみに2021年のアメリカの出生率は11.06‰で中国を大きく上回っており、インドにいたっては16.42‰を記録しています。中国における子どもの減少は著しく、少子高齢化が急速に進むことが懸念されています。

一人っ子政策が招いた減少トレンドを、コロナ禍が加速

現在の人口減少は1979年から2016年まで行われていた一人っ子政策の影響が色濃いのはもちろん、コロナ禍の影響も大きいと指摘します。英経済誌「Economist」の調査部門の首席経済研究員を務めるユエ・スー氏は、「(コロナ禍による)若者の高い失業率と収入への悲観は、結婚と出産を遅らせ、新生児の数をさらに引き下げる可能性がある」と分析。

加えて、新型コロナウイルス感染による死亡者も増えているため、2023年の死亡率はパンデミック前よりも高くなる可能性が高いとも指摘します。2022年末にゼロコロナ政策を中止して以来、罹患者は増加傾向にあり、人口への影響はより大きくなるかもしれません。

子どもの減少と死亡者の増加が重なることで、人口減少が加速する中国。労働力の低下により経済活動の先細りにも注意が必要です。

 


注目記事
なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その1)

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その2)

なぜ米国不動産と法人税繰延の相性は抜群に良いのか。

※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを
無料ダウンロード

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを無料ダウンロード

この資料では、以下の内容をご紹介しています。

以下の内容をご紹介しています。

  • アメリカ不動産投資が「今」注目される4つの理由
  • スケールが違うアメリカ投資市場の基礎知識
  • 日本とは全く異なる不動産の市場環境と投資効果
  • 投資エリア選びの重要さと注目の成長エリア

さらに知りたい方は簡単1

資料をダウンロードする

アメリカ不動産投資、始め方がわからずお悩みではありませんか?

2020年の税制改正後も、アメリカ不動産投資は依然として「資産分散」「減価償却」などのメリットで注目を集めています。

ただ、アメリカを含む海外不動産投資に興味はあるけれど「言語の壁がある」「現地の事情がわからない」「リスクが高そう」といったお悩みも多く見られます。

実際、日本からアメリカ不動産投資を始めようとしても、現地の法律や税制の違い、物件管理の難しさ、為替リスクなど、様々な課題に直面することがあります。

しかし、適切な知識とサポートがあれば、アメリカ不動産投資は魅力的な資産運用の選択肢となります。安定した不動産需要、基軸通貨ドルでの資産保有、長期的な不動産価値など、その魅力は2020年の税制改正後も健在です。

そこで、アメリカ不動産投資に興味をお持ちの方へ、『アメリカ不動産投資成功ガイド』をお届けします。オープンハウスがこれまで5000棟超、3000名以上の投資家様をサポートしてきた実績をもとに、投資の基礎知識から最新の市場動向、成功事例までをわかりやすくまとめました。

オープンハウス独自の強み、アメリカの複数都市に展開する現地法人による直接管理と日本語でのきめ細やかなサポート体制についてもご紹介しています。お忙しい投資家様のお手を煩わせず、英語不要でアメリカ不動産投資を実現できるワンストップサービスです。

ドル建てでの資産運用を実現したい方、海外投資に興味はあるけれど不安を感じている方は、ぜひこの機会にダウンロードしてみてください。

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを
無料ダウンロード

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを無料ダウンロード

この資料では、以下の内容をご紹介しています。

以下の内容をご紹介しています。

  • アメリカ不動産投資が「今」注目される4つの理由
  • スケールが違うアメリカ投資市場の基礎知識
  • 日本とは全く異なる不動産の市場環境と投資効果
  • 投資エリア選びの重要さと注目の成長エリア

さらに知りたい方は簡単1

資料をダウンロードする

まずはセミナーに参加しよう

すべて見る
弊社コンサルティングスタッフ

【日本全国オンライン対応可能】アメリカ不動産個別相談セミナー

12月23日(月) 、12月24日(火) 、12月25日(水) 、12月26日(木) 9:30~19:30
弊社コンサルティングスタッフ

【全国オンライン対応可能】年10日から購入できる「NOT A HOTEL」個別相談セミナー

ご希望日程よりご選択ください。
弊社コンサルティングスタッフ

【オンライン対応可能】年間14日から購入できる旧軽井沢エリア別荘「GLAMDAY STYLE TEITAKU 水ノ星」個別相談会

6月11日(火)9:30~19:30
今井 真鈴

ハワイ不動産で叶える資産運用~別荘利用・賃貸・償却のトリプルメリット~

12月23日(月)17:00~18:00
伊東 陽生

富裕層のための戦略的資産運用ーアメリカ不動産投資セミナー

12月25日(水)17:00~18:00
伊東 陽生

富裕層のための戦略的資産運用ーアメリカ不動産投資セミナー

1月10日(金)17:30~18:30
伊東 陽生

2025年の米国不動産市況を読み解く~米国不動産年間取扱高No.1のオープンハウスが徹底分析~

1月15日(水)18:00~19:00
今井 真鈴

ハワイ不動産で叶える資産運用~別荘利用・賃貸・償却のトリプルメリット~

1月17日(金)14:00~15:00
前へ
次へ

タグ一覧