不動産Insights

不動産市場に悲観ムードが広がるも、エリアによってはまだまだチャンスあり？

2023.06.08

【この記事のポイント（Insights）】

世論調査会社ギャラップが例年行っている、住宅購入に関する意識調査の2023年版の結果が公開された。
調査によると、「今は家を買うのに良い時期だ」「居住エリアの平均住宅価格は今後な値上がりする」と答えた人は、いずれも大きく減少し悲観ムードが漂う。
エリアによって回答傾向に差異があり、東部と南部の都市/近郊であれば、好調だった昨年からの落ち込み幅は小さい。

「今は住宅を買うのに良い時期だ」と答えた人はわずか2割

2023年5月16日、アメリカの世論調査会社ギャラップは、毎年実施している住宅購入に関する意識調査の2023年版の結果を公開しました。調査は「今は住宅を買うのに良い時期だと思うか？」「現在住んでいるエリアの平均住宅価格は、今後値上がりすると思うか？」を聞くもので、全米各地に住む成人1013人が回答しました。

調査によると、今は住宅を買うのに良い時期だと答えた人は全体のわずか21％に留まり、同調査が開始された1978年以来最低の記録を更新しました。良い時期だと答えた人が60％を下回ったのは、調査を開始した1978年（53％）と、サブプライム・ショック前後の2006年から2008年（52～58％）、パンデミック以後の2020年から2023年（21~53%）だけです。ワースト2位は、昨年2022年の30％でした。
81％の人が良い時期だと答えた2003年と比べると、ポジティブな回答とネガティブな回答の比率がほぼ逆転してしまっており、人々の悲観ぶりが伺えます。

これは、パンデミック下の金融緩和を背景等した不動産価格の高騰と、利上げによるローン金利の高騰、米国経済についての先行き不安など複数の要因が重なった結果だと見られています。

居住エリアの住宅価格が値上がりすると答えた人の割合も減少

2つ目の質問である、「現在住んでいるエリアの平均住宅価格は、今後値上がりする/変わらない/値下がりする/のいずれだと思うか？」に値上がりすると答えた人の割合は56％。サブプライム・ショックの後処理とリーマンショックが重なった2009年の22％など、過去の結果に比べると特段悪い結果ではないものの、好調だった昨年一昨年と比べると、明確に落ち込んでいます。

過去、値上がりすると答えた人の数は、2013年（51％）以降2019年（62％）までじわじわと増えた後、パンデミックの影響で2020年に急落（40％）。2021年にはゼロ金利政策の追い風を受けて史上最高の71％を記録し、翌2022年もほぼキープ（70％）していました。そこから、パンデミック以前の水準にほぼ戻った形です。