mv

ロシアのウクライナ侵攻開始から1年。和平の目処立たず

侵攻開始1年を目前にして、死者数は過去最多に

ロシアがウクライナへの侵攻を開始した2022年2月24日から、まもなく1年が経過しようとしています。この危機がここまで長引くと予想していた人はどれだけいたのでしょうか? しかし多くの人の予想を上回る期間を経てもなお、両国間の緊張は少しも和らいでいません。

それどころか、攻防は日々激しさを増してます。ウクライナ側が2月12日に発表した戦況データによると、過去7日間のロシア軍の平均死者数は824人/日に達し、侵攻開始以来最多となりました。このデータは、イギリス国防省から「正確である可能性が高い」というコメントとともに引用されていることから、一定の信頼がおける情報と考えてよいでしょう。

ウクライナ軍の死者数については言及がないものの、両軍の力は拮抗しているため、戦況激化によりウクライナ軍でも死者が増えていると見るべきでしょう。つまり、1年経って死者は減るどころか増加しているのです。

ウクライナは、言葉では伝わらないから兵器を頼るしかないと主張

この間、ロシアのプーチン大統領はウクライナに対し、領土明渡せば軍を撤退させるという交換条件を提示したり、ベラルーシのルカシェンコ議長(ヨーロッパ最後の独裁者として知られる)を通じてロシア・ベラルーシの連合軍で侵攻すると脅したりすることで、ウクライナを引き下がらせようとしてきました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこうした要求に対し、領土を譲ることはロシア軍をさらに勢いづけることに繋がると拒否してきました。今月行われたBBCのインタビューでも、プーチン氏は対話に値する信頼を持ち合わせていないとし、「(アメリカやEUから供給される)近代兵器は平和を促進する。兵器はロシアが理解できる唯一の言語だ」と痛烈に批判しています。

横暴な要求を繰り返すロシアに対し、徹底抗戦の視線を崩さないウクライナ。戦火が収まる日はまだ遠そうです。


注目記事
なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その1)

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その2)

なぜ米国不動産と法人税繰延の相性は抜群に良いのか。

※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。

まずはセミナーに参加しよう

すべて見る
弊社コンサルティングスタッフ

【日本全国オンライン対応可能】アメリカ不動産個別相談セミナー

3月22日(水) 、3月23日(木) 、3月24日(金) 、3月25日(土) 9:30~19:30
弊社コンサルティングスタッフ

【日本全国オンライン対応可能】NOT A HOTEL個別相談セミナー

3月22日(水) 、3月23日(木) 、3月24日(金) 、3月25日(土) 9:30~19:30
アメリカ不動産を専門とする弊社スタッフ

【概要から最新市況まで細かく解説】アメリカ不動産投資セミナー

3月24日(金)18:30~19:30
中谷義宏:中谷義宏税理士事務所 代表

【緊急開催!今から備える来年の確定申告】国税OB税理士が徹底解説!アメリカ不動産投資セミナー

3月27日(月)18:30~19:30
オープンハウス ハワイコーディネーター 西馬 志帆

【GWに現地視察OK】データで見る、世界中から投資マネーが集まるワイキキ不動産セミナー

3月29日(水)13:00~14:00
アメリカ不動産を専門とする弊社スタッフ

【概要から最新市況まで細かく解説】アメリカ不動産投資セミナー

4月05日(水)18:30~19:30
菅井幸彦税理士事務所代表 / 菅井幸彦氏

【最新税制改正の影響は?】国税OB税理士×アメリカ不動産 国税OBが語る最新アメリカ不動産税務

4月12日(水)18:30~19:40
アメリカ不動産を専門とする弊社スタッフ

【オンライン】成長するアメリカ不動産市場、どこへ投資すべきか?アメリカ不動産・エリア選定セミナー

4月14日(金)18:30~19:30
前へ
次へ
「不動産投資ガイドブック」を
無料プレゼント
アメリカ不動産のメリットを詳しく解説
不動産投資ガイドブック
なぜアメリカ投資市場の
スケールとパワーが段違いなのか?
賃料収入、価格上昇、税メリットによる
投資効果が期待できるのはなぜ?
契約・管理・売却まで日本にいながら
ラクラク運用できるその理由とは?
アメリカ投資市場の
スケールとパワー
様々な投資効果
日本で運用できる
無料でもらう

タグ一覧