mv

日本のインフレ率、41年ぶりの水準に。異質な金利政策に海外が注目

1.コア消費者物価指数は目標の2倍の前年同月比4.0%に

2022年12月の日本のコア消費者物価指数は、前年比4.0%まで上昇しました。日本のインフレ率は過去9ヶ月に渡り、日銀が目標として掲げる2.0%を上回ってきました。今回、ついに目標の倍の水準に達したことで、日銀がどういった動きを見せるか国内外から注目を浴びています。

多くの人々が期待したのはもちろん、金融引き締め、つまり利上げによるインフレ退治です。先月、日銀はこれまでプラスマイナス0.25%としていた長期金利変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大しました。プラスマイナスとついてはいるものの、世界中の中央銀行が利上げに踏み切っていることを踏まえると、この変動幅緩和は実質的なり上げ宣言と見る人々が多数派でした。

しかし、1月18日に行われた金融政策決定会合では、現在の金融緩和を維持、つまりほぼゼロ金利を続けることが発表されたのです。この判断を、諸外国のメディアも驚きをもって報じています。

2.頑なに利上げを行わない日銀に困惑する海外メディア

英・BBCは「多くの専門家は、中央銀行(日銀)が物価上昇を抑制するために景気刺激策を段階的に縮小し始める(段階的に利上げを行う)と予想していました」とし、その予想が裏切られたことで円安が進行したことを報道。

米CNBCは、今春に黒田総裁の任期が満了となることに触れつつ「日本ではインフレ率が上昇し続けており、中央銀行は指導者の交代を前にさらなる圧力に直面するだろう」と懸念を示しました。

金融緩和政策を頑なに貫いてきた黒田総裁。4月の総裁交代後になんらかの方針転換があると見られており、各種金融市場にも大きな影響があるのはまず間違いありません。リスクとチャンスに備えるためにも、資産分配の見直しや情報収集を進めましょう。


注目記事
なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その1)

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その2)

なぜ米国不動産と法人税繰延の相性は抜群に良いのか。

※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。

まずはセミナーに参加しよう

すべて見る
弊社コンサルティングスタッフ

【日本全国オンライン対応可能】アメリカ不動産個別相談セミナー

2月06日(月) 、2月07日(火) 、2月08日(水) 、2月09日(木) 9:30~19:30
アメリカ不動産を専門とする弊社スタッフ

【オンライン】アメリカ不動産投資セミナー

2月08日(水)18:30~19:15
浅井聡 株式会社オープンハウス ウェルスマネジメント事業部 次長   特定行政書士(神奈川県登録 17090360)   IFTA国際検定テクニカルアナリスト

【オンライン】元HSBC商品開発責任者が語るグローバルマーケットとアメリカ不動産投資戦略

2月10日(金)18:30~19:40
アメリカ不動産を専門とする弊社スタッフ

【オンライン】アメリカ不動産投資セミナー

2月13日(月)18:30~19:15
中谷義宏:中谷義宏税理士事務所 代表

【特別開催】国税OB税理士が徹底解説!アメリカ不動産投資セミナー

2月15日(水)18:30~19:30
NOT A HOTEL株式会社 富吉 夏樹氏

【オンライン・初開催】年30泊から購入できる別荘 "NOT A HOTEL"の魅力

2月17日(金)13:00~14:00
オープンハウス ハワイコーディネーター 西馬 志帆

【ワイキキ】データで見る、世界中から投資マネーが集まるワイキキ不動産セミナー

2月22日(水)13:00~14:00
前へ
次へ
「不動産投資ガイドブック」を
無料プレゼント
アメリカ不動産のメリットを詳しく解説
不動産投資ガイドブック
なぜアメリカ投資市場の
スケールとパワーが段違いなのか?
賃料収入、価格上昇、税メリットによる
投資効果が期待できるのはなぜ?
契約・管理・売却まで日本にいながら
ラクラク運用できるその理由とは?
アメリカ投資市場の
スケールとパワー
様々な投資効果
日本で運用できる
無料でもらう

タグ一覧