アメリカ不動産アカデミー

米国の住宅在庫は回復傾向にあるものの、中所得層向け住宅の不足が深刻

2023.06.26

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米国の住宅不足、中所得層にとって特に深刻という調査結果

NAR（全米不動産業者協会）と不動産販売プラットフォームRealtor.comが共同で行った調査は、中所得層向けの住宅が30万戸以上不足していると指摘しています。

需要に対し供給が足りない状況が長らく続く米国の住宅市場ですが、市場全体で見ればその差は徐々に是正されつつあります。2023年4月末時点で売りに出されている住宅は約110 万戸あり、これは前年同時期に比べ 5ポイントほど多い数字です。しかし、すべての需要が満遍なく満たされているわけではありません。

中間所得（米国の世帯収入の中央値である年間所得7万5000ドル）の人が住宅を購入する場合、256,000ドルまでの物件であれば無理なくローンを組めると言われています。現在市場に出ている物件のうち、この金額以下の物件はわずか23%の家しかありません。同調査によると、5年前は同じ所得で売出し中の物件の約半数が購入可能な価格水準だったそうで、需給バランスの崩れの大きさが伺えます。

住宅不足解消には、絶対数を増やすことよりも価格帯の偏りの解消が重要

Realtor.com®のチーフエコノミストのダニエル・ヘイル氏は、価格帯ごとの供給格差が是正されれば、現在の物件数でも住宅価格や住宅不足の問題は今ほど深刻にならないはずだと指摘。「私たちの国は、高所得者向けの住宅1件に対して、中所得者向けの手頃な住宅を少なくとも2件追加する必要があります」と、理想の供給バランスの比率を具体的に示しました。

最後に、地域差について触れておきます。全米の100大都市圏の中で、中所得者向け住宅の供給が少ないワースト3都市は、テキサス州エルパソ、アイダホ州ボイシ、ワシントン州スポケーンです。一方、供給が多いトップ3都市はすべてオハイオ州の都市で、ヤングタウン、アクロン、トレドがランクインしました。成長産業の中心地域は、給与水準の高い人材が移り住んでくるため、そうした人々向けの高価な物件がどうしても増えがちです。投資家としては家賃上昇のインカムゲイン増や売却時のキャピタルゲイン税が期待できて嬉しい反面、地域に元々住んでいる人からすると、苦しい側面もあるのかもしれません。

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