アメリカ不動産アカデミー

家賃高騰が米国の個人消費に及ぼす影響

2023.08.04

アメリカ不動産アカデミー

賃貸住まいと持ち家で、個人消費に大きな差

2023年7月12日、バンク・オブ・アメリカが定期的に発行している消費者調査レポート「コンシューマー・チェックポイント」の7月版が公開されました。レポートによると、賃貸住まいの人々は持ち家の人々に比べインフレの打撃を大きく受けているようです。

同調査によると、6月の米国内個人消費は概ね安定しており、世帯当たりのクレジットカードとデビットカードの支出総額は、5月の前年比と同様に前年比0.2％減でした。4月、5月が前月比0.1％増であったことを踏まえると、3ヶ月間でほぼ同水準をキープしていると言えます。

しかし、すべての人々の消費が安定しているわけではありません。特に差が顕著なのが、賃貸住まいの人々と持ち家の人々の消費傾向の差です。賃貸住まいの人々は、家具購入を除くすべての調査項目（宿泊、衣料、航空券、雑貨、レストラン）の消費が、持ち家の人々よりも低水準でした。

世帯収入の50％以上が家賃に消える家庭が1,160万世帯

原因は、家賃の高騰が家計を圧迫していることにあります。利上げ前に住宅を購入した人々の大半は固定金利の住宅ローンを組んでおり、インフレが激化しても住宅費は変動しないのに対し、賃貸の家賃は急上昇しています。

米国国勢調査局が発表した消費者物価指数（CPI）によると、家賃インフレ率は2021年の時点で前年比約2％だったのに対し、2023年3月には8.8％に。ここ数カ月は上昇率はやや緩やかになっているものの、未だ高い水準にあり、賃貸住まいの人々の負担は大きくなり続けています。
アメリカでも、住宅費負担割合の健全な水準は日本同様に世帯収入の30％と言われています。ハーバード大学共同住宅研究センターの調査によると、賃貸住まいの人々の約49％に当たる2,160万世帯が収入の30％を超える家賃を払っており、さらにその半分の1,160万人は収入の50％以上の家賃を払っているそうです。

深刻化する家賃負担の高騰は、個人消費、ひいては経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。

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