アメリカ不動産アカデミー

アメリカ不動産アカデミーVol.60 アメリカへの入国制限が大幅に緩和（2021年11月2日時点）

2021.11.01

アメリカの入国制限が11月から緩和される見通し

アメリカ政府は10月25日、海外からの渡航者の入国に関する新しいルールを発表しました。これにより、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来続いていた航空機による入国の制限が、はじめて解除されます。
新ルールの適用は11月18日からで、海外から航空機で入国する人々に国境を開放する予定です。計画では、海外からの渡航者のほぼ全員に新型コロナウイルスの予防接種を義務化することが含まれています。航空会社は、ワクチン接種の証明が米国の保健当局が承認した公式な情報源のものであり、少なくとも2週間以上前に接種したものであることを確認しなければなりません。
また、アメリカ人を含むワクチン未接種者は、出発日から1日以内に受けた検査で陰性を証明する必要があります。18歳未満の子供はワクチン接種が免除されますが、渡航後3日以内に受けた検査で陰性を証明することが義務付けられています。

現在、米国への渡航が禁止されている国は、英国、欧州の大部分、中国、インドなど数十か国。旅行業界は以前からジョー・バイデン大統領に渡航禁止令の解除を求めてきました。元々はドナルド・トランプ氏が発動したものでしたが、2021年1月にバイデン氏が大統領に就任した後も措置が延長されていました。

米政府、5歳以上の子供にワクチン接種を推奨

米国政府の委員会は、ファイザー社とバイオンテック社が共同開発したワクチンの接種推奨年齢を、5歳から11歳までの子供たちまで拡大することを決定しました。これを受け、米国食品医薬品局（FDA）の専門家が、数週間以内にワクチンの緊急承認を行うことを決定。さらに11月2日に予定されている米国疾病管理予防センター（CDC）のさらなる承認を経て、その翌日には予防接種が開始されることになります。米国では既に12歳以上の子供たちへの接種が認められており、今回の決定により新たに約2800万人の子供たちが接種可能になります。
FDAの専門家委員会は、子供たちが新型コロナウイルスの予防接種を受けることによるメリットが、その他の健康リスクを上回ると判断しました。9月に規制当局に提出された企業による試験データによると、これらの若年層の間では、ワクチン接種によって「強固な」抗体免疫反応を示した（つまり、十分な予防効果が見込まれた）といいます。
5歳から11歳の子供には、大人の3分の1の量のワクチンが接種される予定です。しかし、規制当局は、ファイザー社とモデルナ社のワクチンは非常に稀に、副作用による心臓の炎症のリスクもあり、注意しなければならないと考えています。
ほとんどの子供は、新型コロナウイルスに感染しても重症化する可能性は低いですが、無症状でも感染している可能性があるため、ワクチンを接種することで、感染拡大を抑えることが可能となります。

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