mv

アメリカ、財政赤字拡大の報を受け国債利回りが上昇

【この記事のポイント(Insights)】

  • アメリカ財務省の発表によると、23年10-12月四半期の借り入れ額は同四半期で過去最大の金額になる見込み
  • この報を受けて国債利回りが上昇(国債価格が低下)。投資家の間で米国債への警戒感が高まっている
  • 国際情勢や気候変動、社会の分断など、米財政に不利な要因が多く、国債市場はさらなる混乱が予想される

アメリカの四半期借り入れ額、過去最大規模に。

2023年10月30日、アメリカの財務省は23年第4四半期に7,760億ドルの借入を見込んでいることを発表しました。この数字は、7月末時点の予測よりも760億ドル小さいものの、これまで政府が第4四半期に借り入れた金額の最大値を更新するものです。

発表を直後こそ国債の利回りは低下しましたが、その後すぐに上昇に転じました。一般に、国の財政赤字が増えると、国債の発行量が増え、需給のバランスから価格が下がり、結果として利回りが上昇する傾向にあります。発表直後の利回り低下は、赤字額が予想よりも小さいことを反映した結果ですが、その後に反発したのは投資家たちがアメリカの財政状況に対し懸念を抱いていることの表れだと考えられます。

財政が悪化し赤字が膨らむと、政府が発行する国債の量も増えます。すると、利回りはさらに上昇します。将来さらに債券価格が低下すると予想する投資家は、利回りが上昇してから買おうと購入を先送りします。結果、国債需要が低下し、新しい国債の発行を待たずして利回りが上昇するのです。政府からしてみれば、同じ金額を調達するにもより多くの債権を発行しなければならず、好ましくない状況です。

民主党の手厚い支援が、財政赤字を膨らませる

米国財政に対する悲観的な見方が広がっている最大の要因は、赤字額の拡大です。財務省の発表によると、9月30日終了会計年度の赤字額の最新集計は1兆7,000億ドルで、前年から23%も膨れ上がっています。

バイデン大統領は国内外への手厚い支援政策を行う傾向にあり、歳出が大きくなりがちです。1兆7,000億ドルという数字ですら、最高裁判所によって却下された、バイデン大統領肝いりの連邦学生ローン免除計画の費用3,000億ドルを差し引いたものですから、もし計画が通っていたら赤字はさらに大きくなっていました。現政権の歳出の大きさは、共和党からの批判の的であると同時に、債券価格の低下にも一躍買ってしまっているようです。

また、上下院のねじれの影響で債務上限引き上げが遅れてデフォルト危機に陥ったことの影響もあるでしょう。フィッチによって格下げされたことをはじめ、その信頼が揺らいだことは間違いありません。期間内に100%利払いされる投資商品は、万が一で利払いが遅れるかもしれない投資商品になってしまったのです。国債の最大の魅力である安全性に疑いが生じたことは大きなマイナス材料です。

他にもある! 米国債価格を下げる要因

そのほかにも、国債価格が下がる要因がここのところ頻発しています。

注目度が高いところから挙げると、まず国際紛争。ウクライナやイスラエルの情勢がさらに悪化したり、好転せずに長引いたりすれば、それだけ支援予算が必要になります。これらの問題で直接的な歳入が発生することはありません。軍需企業の業績上昇による税収増はあるでしょうが、基本的には赤字要因です。

また、気候変動も大きなリスクです。自然災害の発生頻度が上がれば、被災者支援や復興のための歳出が増えます。さらに民主党政権は脱炭素化を掲げているため、その推進予算もかかります。

さらに根本的な問題が、貧富の差の拡大による分断です。貧困層が増えれば、支援予算も比例して必要になります。また、治安対策予算も拡充しなければならず、財政を圧迫します。

アメリカの経済は世界有数の強靭さを誇りますが、国家財政に関してはさまざまな懸念があります。いち早くその影響を受ける国債市場を観察しておけば、他の資産に影響が出る前に対策ができるかもしれません。複数の角度から情報を仕入れることで、資産を防衛しましょう。



注目記事
なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その1)

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その2)

なぜ米国不動産と法人税繰延の相性は抜群に良いのか。

※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを
無料ダウンロード

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを無料ダウンロード

この資料では、以下の内容をご紹介しています。

以下の内容をご紹介しています。

  • アメリカ不動産投資が「今」注目される4つの理由
  • スケールが違うアメリカ投資市場の基礎知識
  • 日本とは全く異なる不動産の市場環境と投資効果
  • 投資エリア選びの重要さと注目の成長エリア

さらに知りたい方は簡単1

資料をダウンロードする

アメリカ不動産投資、始め方がわからずお悩みではありませんか?

2020年の税制改正後も、アメリカ不動産投資は依然として「資産分散」「減価償却」などのメリットで注目を集めています。

ただ、アメリカを含む海外不動産投資に興味はあるけれど「言語の壁がある」「現地の事情がわからない」「リスクが高そう」といったお悩みも多く見られます。

実際、日本からアメリカ不動産投資を始めようとしても、現地の法律や税制の違い、物件管理の難しさ、為替リスクなど、様々な課題に直面することがあります。

しかし、適切な知識とサポートがあれば、アメリカ不動産投資は魅力的な資産運用の選択肢となります。安定した不動産需要、基軸通貨ドルでの資産保有、長期的な不動産価値など、その魅力は2020年の税制改正後も健在です。

そこで、アメリカ不動産投資に興味をお持ちの方へ、『アメリカ不動産投資成功ガイド』をお届けします。オープンハウスがこれまで5000棟超、3000名以上の投資家様をサポートしてきた実績をもとに、投資の基礎知識から最新の市場動向、成功事例までをわかりやすくまとめました。

オープンハウス独自の強み、アメリカの複数都市に展開する現地法人による直接管理と日本語でのきめ細やかなサポート体制についてもご紹介しています。お忙しい投資家様のお手を煩わせず、英語不要でアメリカ不動産投資を実現できるワンストップサービスです。

ドル建てでの資産運用を実現したい方、海外投資に興味はあるけれど不安を感じている方は、ぜひこの機会にダウンロードしてみてください。

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを
無料ダウンロード

アメリカ不動産投資の秘訣
成功への道筋

オープンハウスの投資メソッドを無料ダウンロード

この資料では、以下の内容をご紹介しています。

以下の内容をご紹介しています。

  • アメリカ不動産投資が「今」注目される4つの理由
  • スケールが違うアメリカ投資市場の基礎知識
  • 日本とは全く異なる不動産の市場環境と投資効果
  • 投資エリア選びの重要さと注目の成長エリア

さらに知りたい方は簡単1

資料をダウンロードする

まずはセミナーに参加しよう

すべて見る
弊社コンサルティングスタッフ

【日本全国オンライン対応可能】アメリカ不動産個別相談セミナー

11月25日(月) 、11月26日(火) 、11月27日(水) 、11月28日(木) 9:30~19:30
弊社コンサルティングスタッフ

【全国オンライン対応可能】年10日から購入できる「NOT A HOTEL」個別相談セミナー

ご希望日程よりご選択ください。
弊社コンサルティングスタッフ

【オンライン対応可能】年間14日から購入できる旧軽井沢エリア別荘「GLAMDAY STYLE TEITAKU 水ノ星」個別相談会

6月11日(火)9:30~19:30
伊東 陽生

米国大統領選挙と不動産市場の展望:富裕層のための資産運用戦略セミナー

11月25日(月)19:00~20:00
伊東 陽生

米国大統領選挙と不動産市場の展望:富裕層のための資産運用戦略セミナー

11月30日(土)10:00~11:00
今井 真鈴

【限定開催】初めてのハワイ不動産セミナー~泊まれて貸せる大人気ホテルコンドのご紹介~

11月30日(土)14:00~15:00
伊東 陽生

【オンライン開催】トップコンサルタントが語る年収2000万円以上の方のためのアメリカ不動産投資セミナー

12月04日(水)17:00~18:00
伊東 陽生

【オンライン開催】トップコンサルタントが語る年収2000万円以上の方のためのアメリカ不動産投資セミナー

12月09日(月)19:00~20:00
今井 真鈴

【限定開催】初めてのハワイ不動産セミナー~泊まれて貸せる大人気ホテルコンドのご紹介~

12月11日(水)19:00~20:00
前へ
次へ

タグ一覧