Highlights
- ロサンゼルスでは2028年夏季オリンピックが開催される
- オリンピックの開催前後でGDPは上がる
- 都市の交通インフラも整備されてより住みやすくなる
- 会場近くにオフィス、ホテル、マンションが建築
- 税制の面でも今がちょうど良いタイミング
早い時期に決まったオリンピック開催
ロサンゼルスは2028年の夏季オリンピックが開催される都市です。東京の次のそのまた次の開催地のため、あまり意識していない方も多いかもしれません。通常、オリンピックの開催地は7年前に決まるのですが、2024年と2028年大会の開催地は2017年に同時に決まりました。かなり異例のことです。通常より4年も早い決定になります。
ロサンゼルスはオリンピックの開催がこれで3回目になる都市です。当然そのメリットを理解して招致しているわけです。準備期間が長くとれるというメリットもあります。
ロサンゼルスはオープンハウスが不動産投資に適したエリアとして注目している都市圏の一つですが、このオリンピック開催も不動産投資に好ましい状況を作っているのです。
オリンピックが開催されるとその後もGDPは上がる
これまでのデータによると、オリンピック開催国のGDPは、基本的に上昇傾向にあります。それは開催前だけでなく、開催後の5年間を見ても、継続して上昇しているケースがほとんどです。
また、開催前の5年間では平均約40%上昇していますが、開催後の5年間では約60%上昇しており、むしろ開催後のほうが上昇率が高い傾向にあります。もちろん2028年ロサンゼルスオリンピックもこの傾向が期待できます。
そして、ロサンゼルスオリンピックの組織委員会は、2019年5月、大会予算が当初から13億6,000万ドル(約1,500億円)増額の68億8,000万ドル(約7,637億円)になったと発表しました。これは、主要な予算計画は開催地立候補時から変わらず、主に、実際に資金を運用する2020年以降の物価上昇分などを計上したものです。
実はロサンゼルスは当初2024年の大会に立候補しました。それが2024年大会のパリ開催と同時に、2028年大会の開催地として決定したこともあり、その期間のズレによる予算の修正が行われたのです。
つまり、この期間にロサンゼルスではそれだけの物価上昇が見込まれるというわけです。もちろんそれは不動産の価格上昇にもつながります。
オリンピックで交通インフラが整備される
2028年ロサンゼルスオリンピックは、大会が終わったら無用の長物となるような施設を極力作らない方向で計画されています。ロサンゼルスは、もともとUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)やUSC(南カリフォルニア大学)などが充実したスポーツ施設を持っているほか、いくつものプロスポーツチームがあるため、既存の施設を多く使用することができるのです。
オリンピックの競技会場はダウンタウン(中心街)、ロングビーチ、イングルウッド等と中心にロサンゼルス各地に点在する形になりますが、かねてからの計画とあわせて交通インフラが拡充される予定です。
空港のゲートやターミナルの増設、メトロとバス路線の延伸、また電気自動車の推進や自動運転車等も含めたスマートシティ化の計画もあります。これらは単にオリンピックのためだけのものではなく、住みやすく、移動しやすい都市づくりと関連したものです。
新築の建物が続々と建設
オリンピックの開催の影響は交通インフラだけに留まりません。
開会式が行われるソフィ・スタジアムは、実は間もなく完成予定で、2022年のNFLスーパーボウルの開催も決まっています。イングルウッドという地区にあるこの施設は、もともとは競馬場があった場所を再開発したもので、会場近くにはオフィス、ホテル、マンション等の新築の建物が建設され、商業施設も出来ています。
もちろんこのスタジアムだけに留まらず、ダウンタウンでは三井不動産株式会社が、ロングビーチでは積水ハウス株式会社がマンションを計画しているなど、新築の建物が次々と建設されています。それに伴いロサンゼルスエリアの中古物件の価格も上昇中なのです。
また、過去のデータから、オリンピック・パラリンピックの開催が決まると、その後その都市は長期にわたって観光客数が増え、インバウンド消費が喚起されることが分かっています。これもまたロサンゼルスの物価が今後も上昇していくことを予想させる材料です。
税制上もメリットが大きい2028年開催
ここまでは2028年ロサンゼルスオリンピックの影響で、このエリアの魅力が上がり、住宅価格も上昇傾向にあることをご紹介してきましたが、もう一つ不動産投資としてはタイミング的にもメリットが大きいことをご紹介します。
税制の関係で、個人で不動産を購入してから5回目の新年を迎えるまでは「短期譲渡」となり、売却益に対し高い税金が掛かってきます。しかし、5年以上保有してから売却すると「長期譲渡」となり、売却益に対する税金は大きく下がります。つまり、少なくとも5年は保有しておきたいのです。
5年を過ぎて為替の良いときに売却をするというプランであれば、2028年にオリンピックが開催されることは、ちょうど不動産価格が上昇傾向にある可能性が高い時期になり、タイミング的にも好都合であるといえるでしょう。また、法人でご購入される場合、オープンハウスが取り扱っている築22年以上の木造住宅は4年での償却となるため、償却を取り終わったタイミングでご売却をされる場合は、オリンピック開催前のタイミングで出口を迎えることができます。
このように、2028年ロサンゼルスオリンピックは、不動産投資に様々なメリットをもたらしてくれます。このあたりも、オープンハウスがいまロサンゼルスの不動産をおすすめしている理由なのです。
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