海外不動産Insights

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その2)

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Highlights

  • 海外不動産購入における最大のハードル、資金調達までサポートしている
  • 国内のサービス窓口、米国現地法人での物件購入・管理、金融子会社、三位一体の体制を整え、融資を実現している
  • 州ごとに異なる法制度に対応した、安全かつスムーズな取引を実現する、専門チームによる独自ノウハウを構築


おかげさまで、オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部は事業開始から2年6カ月を迎えました。

前期(2019年9月期)においては、約800件(約500人)のお客様にご契約を頂きました。

日本マーケットにおいて米国不動産の販売件数を調査する機関は存在しないため、あくまで当社認識ではありますが、日本市場で米国不動産を最も販売している会社であろうと確信しています。

さて、なぜ、当社がこんなにも急速に米国不動産の販売を拡大することができたのか、引き続きここで総括します。

言い方を換えれば、なぜこんなにも多くの富裕層の皆様に、ご支持を頂くことができたのかについて、書かせていただく所存です。

米国不動産のワンストップショップ

すでに前回も触れたように、当社は販売~保守管理~運用まで、ワンストップでサービス提供しています。前回は主に販売について触れました。

今回は、米国不動産ワンストップショップとして、他社では提供されることがまずない「購入融資」について触れたい考えです。

海外不動産を購入するに際して、最大のハードルは資金調達にあります。国内不動産を対象に投資を行う場合、大半の投資家は金融機関を通じて何らかの資金調達を行います。何の資金調達もなく、100%自己資金で不動産投資を行うということは極めてマイナーであって、融資を受けて不動産投資を行うことが当たり前と言えるでしょう。

しかしながら、投資対象が海外不動産となった途端、状況は一変します。ほとんどの国内金融機関が海外不動産を担保として融資するという概念・ノウハウを持ち合わせていません。

米国不動産に精通するオープンハウスグループだからできること

たしかに、富裕層に対して海外不動産購入を目的とした融資を行う金融機関は存在します。しかし、その多くが国内資産を別担保として拠出することを求めます。つまり、米国に新たに保有する資産の価値が認められず、国内に持つ他の資産が拘束されることになります。

(国内の金融機関からすれば、別担保を求めることは当然と言えます。海外不動産は資産価値算定が難しい上に、担保権の実行は現地法に基づくため、適切にそれが実行できるかどうかの検証は大変に面倒です。また、現地法に基づく担保権実行が迅速にできたとしても、それを実際的に行う体制を構築することは生半可ではありません)

当社100%子会社のアイビーネットは国内に別担保を求めません

米国不動産のワンストップショップとして、当社グループは以下のような三位一体でのサービス体制を構築しています。

  • オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部(国内の富裕層向け営業ならびに購入後サービス窓口を担当)
  • オープンハウス 米国現地法人(投資対象となる地域ごとに別法人を設置、現地における物件探索・購入・リフォームとリーシング・物件管理・賃貸管理を担当)
  • 金融子会社アイビーネット(米国不動産投資をお望みになる富裕層のお客様に向けた融資サービスを担当) 

このように、三位一体でのサービス体制を持つことで、金融子会社アイビーネットは、グループ会社から得られる適切な情報によって担保価値を判定。最大で物件価格の90%相当額を、当該物件を担保として融資しています。

購入価格の70%相当額を利払いのみで融資

オープンハウスグループのアイビーネットが米国不動産向け融資を開始して以来、当社を通じて米国不動産を購入されたお客様のうち、約75%にのぼる方々が、何らかアイビーネットによる米国不動産担保ローンを利用されています。アイビーネットが提供する融資商品のうち最もオーソドックスなものが「プラチナモーゲージ70」です。

「プラチナモーゲージ70」はその名の通り、当社が販売する米国不動産販売価格の70%までを融資する商品。貸付は円建てとし、金銭消費貸借契約書締結日に円ドル交換レートを確定します。投資商品としての利便性を追求した結果、原則貸付期間中の元本返済は据え置き、利払いのみという理想的な形態を実現しています。

各州各様の制度に応じたプロとしての対応力

アメリカ合衆国は州ごとに法制度が異なることはご存じの通りです。したがって、当社が物件提供するカリフォルニア州、テキサス州、ジョージア州、ハワイ州は、それぞれ毎に不動産契約にまつわる諸制度が異なります。

日本人にとって複雑かつ難解な制度に対応し、安全かつスムーズに取引を行うためには、米国不動産向け融資に特化した専門チームの組成は欠かせません。アイビーネットは数少ない米国不動産担保融資を実現するノンバンクとして、独自のノウハウを構築しています。