不動産Insights

【2021年３月版】お金のニュース５選

2021.04.22

2021年3月の重要なお金のニュースを5本厳選しました。
毎日忙しくて、新聞やネット記事を読む時間が十分に取れない、読んだけどよく意味がわからなかった、そんな方に向けての時短記事です。

「国別最も立地な上位１%」の条件にみる、世界の不均衡

https://forbesjapan.com/articles/detail/40220/1/1/1

イギリスの不動産コンサルティング企業「ナイト・フランク」が発表した『2021年版ウェルス・リポート』をフォーブス誌が分析した記事です。レポートによると、新型コロナウイルスの感染拡大は富裕層にとっては資産増加につながったとのこと。これは、政府の景気刺激策で株価が上昇したためで、資産3000万ドル（約32.7億円）以上の資産を持つ富裕層は前年比+2.4%増えました。
富の偏りが拡がるなか、所得ではなく資産に課税せよ（端的に言えば、「金持ちに課税しろ」」という世論は高まり続けています。今や富裕層にとっての最大のリスクは増税であると言えそうです。

ところで、どのくらいの資産があれば、日本人のなかで上位１％に入れるのかイメージつきますか？正解は150万ドル（約1億6380万円）です。昔は100万ドル以上の資産を持つ人をミリオネア（億万長者）と呼びましたが、億万長者の基準は年々高まっています。

ちなみに他の先進国を見てみると、上位１％に入るために必要な資産額は
アメリカ：440万ドル（約4億8040万円）
フランス：210万ドル（約２億2930万円）
ドイツ：200万ドル（２億1840万円）
イギリス：180万ドル（1億9650万円）
と日本以上にハードルが高い様子。

お金持ちほど資産を上手に増やすコツを知っているもの。株や債券、不動産を保有する「持てる者」と、投資に手を付けられない「持たざる者」の格差は広がるばかり。資産運用に対する課税が強化されて資産運用の旨みが減る前に、１日でも早く投資を始めたいものです。

格安スマホが新料金プラン　どれがお得か検証した

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO69512410Y1A220C2000000/

携帯大手3社の低価格プランの導入で、ついにブーム終戦かと思われた格安S I M。しかし、彼らも無策ではありません。大手キャリアに対抗すべく、より安価な新プランを打ち出していることが記事内で紹介されています。

取り上げられているのは、格安SIM6社（mineo、IIJmio、nuroモバイル、BIGLOBEモバイル、J:COM MOBILE、日本通信）の新プラン。詳細は元記事をご覧いただければと思いますが、使い方によっては大手3社の低価格プランよりもお得に使えそうです。

通信料金の相場は、大手も格安事業者も、今まさに変化の真っ最中。乗り換え時は最新情報のチェックが必要です。

金利上昇で緩和マネー転機　成長株下落、市参膨張崩れる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD2724F0X20C21A2000000/?unlock=1

今、世界中で起きている金利が上昇しています。その結果、今まで絶好調だった株式市場に変化が起こってます。記事によると、2月15日以降、金利上昇が原因で、ナスダック総合が－6.4%、新興国株－6.3%、日経平均－1.9%と、軒並み株価が下落しています。例えばアメリカで大人気の「A R KイノベーションE T F」は史上最高値からすでに１８％も下落しました。「ハイテク株だけ買っていれば間違いない」と息巻いていた人はヒヤヒヤしているかもしれません。

金利が上がると一般的に株価は下落します。「株で大きなリスクを取らなくても、金利２％貰えるならそれでいいや」こう考え、資金を引き上げる人がいるためです。ゴールドやビットコインも株と同様に下落します。「利息がもらえないゴールドやビットコインより、利息がもらえるものを選ぼう」と考える人がいるからです。不動産関連では、R E I T（不動産ファンド）も下落する傾向があります。「不動産を買うために多額の借金をしているファンドは金利の支払いがキツくなるだろう、業績が悪くなる前に手放してしまおう」とリスク回避する人が出てくるためです。

金利が上がると金融商品の多くが下落する。この傾向はぜひ覚えてください。資産構成が金利上昇に弱い資産に偏っている人は金利上昇局面に強い資産をポートフォリオに加えてもいいかもしれません。上手に分散投資をしてリスクを抑えましょう。

ソーシャルレンディング元関係者が明かす、不祥事に潜むビジネスの課題

https://diamond.jp/articles/-/264223

ソーシャルレンディングは、お金を貸したい人借りたい人をマッチングさせるプラットフォームサービスです。お金を貸した人は高い利息がもらえます。預金金利が0.02%と超低水準なこの時代に、2-10%程度の利回りの「金貸案件」があるので、一部の投資家に人気でした。利回りが高い投資案件はネット上で案件が公開されてから申し込みが殺到し、一瞬で投資枠が埋まります。

さながら、人気アーティストのコンサートチケットのような状態のソーシャルレンディングですが、。注意も必要です。

2018年に、業界大手のmaneoが１０億円以上に及ぶ不正流用（募集時の説明と異なる目的に資金を利用）があったことが判明し、行政処分を受けていました。さらに今年に入って同じく業界大手のS B Iソーシャルレンディングでも同様の不祥事が発生し、行政処分を受けました。業界大手2社がこのような状況ですから、ソーシャルレンディングという仕組みそのものに欠陥があると考えざるを得ません。
歴史の浅い金融商品には、こういったリスクが付き物です。のですがリスクを抑えながら資産形成をしたいのであれば、一定の歴史と市場規模がある商品を選ぶことをお勧めします。

公示地価、6年ぶりに下落

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF178KZ0X10C21A3000000/

2021年3月23日に2021年1月1日時点の公示地価が発表されました。公示地価とは国が調査、公表している土地の値段です。記事によると、住宅地、銀行や飲食店、映画館などがある商業地、工場が立ち並ぶ工業地など全用途の平均値は、前年対比－0.5%。三大都市圏や地方圏でも軒並みマイナスです。前年比でマイナスになったのは6年ぶりのことです。

下落の要因はコロナ禍です。外出の自粛や外国人旅行者の激減で、飲食店や小売店が大不振。それにより地価が下落しました。また、住宅地でも給与カット等で賃金水準が下落し、住宅取得に慎重な人が増え、地価が下落したと考えられます。ちなみに、リーマンショックや東日本大震災の時は、それぞれ前年比－2.6%と－4.6%の下落幅でしたので、その時期に比べれば影響は軽微なものです。

今後、円の価値が低下する（インフレになる）ことや、コロナ禍による不景気は一時的であることを鑑みると、今は割安な不動産を探すチャンスとも言えます。

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