米国民の64%が「民主主義は失敗する危険がある」と回答――制度不信は、すでに市場のコストに変わっている

2026.06.23

【この記事のポイント（Insights）】

2026年6月の調査で、米国民の64%が「民主主義は失敗する危険がある」と回答。その不安は政権側の支持層にも広がっている。
これは民主主義そのものの否定ではなく、制度や手続きが今後も適切に機能するのかという「信頼の低下」を映したものといえる。
投資家が警戒すべきは世論そのものではなく、それが財政運営の「予測可能性」を損ない、市場のコストへと転化すること。

2026年6月、ロイター/イプソスが実施した世論調査で、米国民の64%が「米国の民主主義は失敗する危険がある」と回答しました。一方で73%は「民主主義は最良の統治形態である」と答えており、理念そのものへの支持は依然として強く残っています。

理念は支持するが、運用は危ういと感じる ――この二つは矛盾ではなく、制度を憂う市民の標準的な態度です。疑われているのは「民主主義が好ましいか」ではなく、「この制度が今後も適切に機能し続けるか」です。

投資家目線で重要なのは、この信頼低下が、もはや抽象的な懸念にとどまっていないことです。直近8か月の米国を振り返れば、制度不信が政治的機能不全を経て市場のコストに転化する経路は、繰り返し現実のものとなっています。

共和党支持者まで広がる不信感

まず、今回の結果を「米国人が民主主義を嫌いになった」と読むのは誤りです。ロイター/イプソス調査では、64%が「失敗する危険がある」と答える一方、73%が「民主主義は最良の統治形態」、75%が「自分の支持政党が負けても民主的手続きを守ることが重要」と回答しています。

ここで見落とせないのが、見出しの64%が二つの異なる情報を含んでいる点です。一つは水準の党派差で、「危険がある」と答えた割合は民主党支持者で85%、共和党支持者で50%と大きく開いています。もう一つは変化の方向です。全体の数字は2025年8月調査の57%から上昇していますが、その押し上げ要因は主に共和党支持者──すなわち現政権の支持層──側の懸念増加でした。

水準の党派差は、信頼や満足度が政権の所在によって左右される「党派依存」の構造（後述）を反映したものです。一方で、今回の上昇が政権側の支持層からも生じているという事実は、危機感が政権の所在に連動するだけの党派的反応を超えて、党派の線を越えて広がりつつあることを示唆します。つまりこの数字は「反対党の悲観論」だけでは説明できず、その意味で軽視もできません。

投資家にとって本質的なのは、この数字の高低そのものではなく、それが政治的機能不全へと転化するかどうかです。その経路は、以降で見るとおり、すでに現実のコストとして表れています。

制度不信は10年以上続く長期トレンド

注意したいのは、「第2次トランプ政権になったから制度不信が高まった」という単純な話ではないことです。米国社会の制度不信は、少なくとも10年以上続く構造的トレンドです。

ピュー研究所の長期調査では、「ワシントンの連邦政府を常に、またはたいてい信頼できる」と答える人の割合は、オバマ政権後期の2015年で約19%、第1次トランプ政権初期の2017年で約20%、パンデミック期の2020年で約20%、そして2025年は17%と、一貫して低水準にとどまっています。

特徴的なのは、この信頼が強く「党派依存型」になっていることです。政権が交代すると支持政党側の信頼感は跳ね上がり、反対党支持者の信頼感は急落します。かつて「政府を信頼するか」という問いだったものが、現在では「自分の支持政党が政権を握っているか」という問いに近づいているのです。先ほどの世論調査で見た党派非対称性は、まさにこの構造の一断面です。

民主主義の機能への満足度も低下しています。ピューが2026年3月に実施した国際比較調査では、米国人の69%が「米国の民主主義の機能に不満」と回答し、前年から7ポイント上昇しました。これは調査対象となった高所得国の中でも高い水準です。世界最大の民主主義国家でありながら、自国の民主主義の機能に対する満足度は、他の先進国と比べても低いという位置にあります。

制度不信の広がりを単一の原因で説明するのは困難ですが、政治学の研究が共通して指摘する要因の一つが「感情的分極化（Affective Polarization）」です。これは政策への賛否ではなく、相手陣営の支持者そのものに嫌悪感を抱く現象を指します。かつて両党支持者は「考え方は違うが同じ国民」と認識していましたが、現在は「相手は国を危険な方向へ導く存在だ」と捉える傾向が強まっています。

SNSやデジタルメディアの影響もしばしば挙げられますが、学術研究では「SNSだけが原因」とまでは言えないとされています。インターネット利用の少ない高齢層でも分極化が進行していることが確認されており、根本には政治的・文化的対立の深まりがあると考えられています。

投資家が警戒すべきは「世論」ではなく「経路」

では、これは投資家にとって何を意味するのか。結論から言えば、「民主主義への不満」という感情そのものが市場を動かすわけではありません。問題は、それが政治的機能不全につながり、財政運営の予測可能性を損なう場合です。

そして、その経路はもはや過去の事例を引くまでもなく、ごく最近の現実として観察できます。

2025年10月、歳出予算をめぐる与野党対立から連邦政府は閉鎖に追い込まれ、43日間という史上最長の閉鎖となりました。議会予算局（CBO）の試算によれば、この閉鎖は2025年第4四半期の年率実質GDP成長率を約1ポイント押し下げました。実際、同四半期のGDP成長率は1.4%まで減速し、閉鎖の影響を除けば2.4%程度だったと推計されています。「政治的対立が直接的な経済コストを生む」という命題は、半年前に現実の数字として表れたばかりなのです。

しかも、これは一度きりの出来事ではありませんでした。43日間の閉鎖は2025年11月に暫定予算（CR）で収束したものの、その期限が2026年1月30日に再び到来。年明け以降、移民執行をめぐる対立から短期の閉鎖が発生し、続いて2月中旬からは国土安全保障省（DHS）を中心とする部分閉鎖が長期化し、決着は4月末までずれ込みました。わずか半年あまりの間に、予算をめぐる機能不全が繰り返し市場と経済に影を落としたことになります。

整理すれば、投資家が注目すべきは世論調査の数字そのものではなく、「制度不信 → 感情的分極化 → 予算協議の難航 → 閉鎖・債務上限問題 → 経済・市場への波及」という伝達経路です。市場が嫌うのは特定の政治的主張ではなく、財政運営の予測可能性が失われることだからです。

「予測可能性」こそが価格を動かす――2011年と2025年の対照

この点を最も鮮やかに示すのが、二つの格下げの市場反応の違いです。

2011年、市場を揺らしたのは、まず政治の機能不全そのものでした。債務上限の引き上げをめぐる与野党の瀬戸際の駆け引きが続くなか、S&P500は7月下旬から下落に転じ、8月初旬までに約17%下落します（同時期に深刻化していた欧州債務危機も、この下落を増幅しました）。交渉がぎりぎりで妥結したわずか数日後、8月5日の取引終了後に、格付会社S&Pが米国債を史上初めて格下げしました。S&Pが格下げ理由として挙げたのは財政状況だけではなく、「政治的駆け引きが、米国の統治と政策形成を、従来想定していたよりも不安定・非効率・予測困難なものにしている」点でした。この発表を受けて週明け8月8日、S&P500は1日で約6.7%下落――2011年で最大の下落日、いわゆる「ブラックマンデー」となります。つまり、市場をすでに押し下げていたのは政治の機能不全そのものであり、格下げはそこに「ダメ押し」を加えた格好でした。なお米国会計検査院（GAO）は、この交渉遅延が2011会計年度の財務省の借入コストを約13億ドル押し上げたと推計しています。

対照的だったのが2025年5月のMoody'sによる格下げです。Moody'sは米国債をAaaからAa1へ引き下げ、これにより米国は主要3社すべてからトップ格付けを失いました。世紀をまたぐ歴史的な出来事でしたが、市場の反応は限定的でした。理由は単純で、財政悪化と政治的機能不全という構造はすでに広く認識され、価格に織り込まれていたからです。

同じ「格下げ」でも、市場が大きく動いたのは、政治の機能不全が予測不能なかたちで噴出した2011年であり、すべてが織り込み済みだった2025年ではありませんでした。市場が反応するのは出来事の深刻さそのものではなく、それが予測可能だったか否か――この対照は、世論調査の数字に一喜一憂すべきでない理由を端的に物語っています。

2026年に投資家が見るべきカレンダー

では、これからのリスクはどこにあるのか。

足元では、2026年4月末に部分閉鎖が解消し、懸案だったDHS関連の予算も6月に成立した財政調整法で手当てされ、当面の急場はしのいだ形です。しかし米国の予算プロセスは毎年12本の歳出法案を要し、2026会計年度は9月30日に終了します。次の「ハードな」期限はこの9月末であり、ここで2027会計年度の予算をめぐる攻防が再び始まります。

注目すべきは、この財政の節目が2026年中間選挙の選挙戦と重なることです。中間選挙の年は、各党が支持基盤に向けて強硬姿勢を示す誘因が働きやすく、予算交渉が政治的駆け引きの場になりやすい構造があります。直近8か月で三度の閉鎖を経験した後だけに、9月末に向けた歳出協議が再び難航するリスクは、軽視できません。

したがって投資家が中間選挙に関して注視すべきは、「どちらの党が勝つか」だけではありません。むしろ、