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毎年の「税制改正」までの流れとは?新しい税制ができるまでの流れ

新しい税制ができるまでの流れ

毎年行われる税制度は、不動産投資にも大きな影響を与えます。税制は社会、時代などに合わせて毎年見直しが行われ、新規に成立したり、廃止されたりしています。

以下に、この税制改正の流れについて、どのような流れで施行まで至るのかを解説します。

税制改正の全体的なスケジュールについて

①各省庁から「税制改正要望」が提出される(8月ごろ)
次年度の税制改正に向け、毎年8月ごろに各省庁から「税制改正要望」が提出されます。これは各省庁が財務省に対して次年度の税制に関しての要望を提出するものです。

令和2年度税制改正要望(財務省HP)

②与党から「税制改正大綱」が発表(12月ごろ)
12月中旬ごろに与党から「税制改正大綱(原案)」が発表されます。税制改正大綱とは各省庁からの税制改正要望を、税制調査会で審議された上で、翌年の税制のあり方を網羅的にまとめた方針です。
各メディアでも大きく取り上げられ、一般の方はこれにより翌年の大まかな改正内容を知ることになります。

この原案は翌年度の予算案と合わせて12月下旬に閣議決定されます。

③「税制改正法案」が国会に提出される(2月ごろ)
税制改正大綱に基づき、国税については財務省、地方税については総務省が税制改正法案を作成し、1月下旬から2月上旬に「税制改正法案」が国会へと提出されます。

④「改正法案」が施行される(4月)
国会に提出された税制改正法案は、衆議院・参議院の両方で審議され、3月末までに成立・交付が行われ、4月1日から改正法案が施行されます。
所得税などは暦年課税のため1月1日時点に遡及して適用されます。

「税制改正大綱」の発表が注目ポイント

①~④の流れの通り、税制改正は1年をかけて調整や議論がなされます。キーポイントとなるのは12月の「税制改正大綱」発表です。
この発表が税制改正法案の原案で、これを基に法律も決められていきます。

ただし、税制改正大綱の内容全てが法律になるわけではありません。中には先送りや見直しなどが行われる可能性もあることには注意が必要です。

実際の施行内容は、改正法案が国会で可決される3月に確認することとなります。

 

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