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人材サービス関連事業会社経営者 S. K.様(57歳)

経営者として納得度の高い選択ができました。

人材サービス関連事業会社経営者 S.K.様(57歳) 2020年購入

経営者として納得度の高い選択ができました。

──アメリカ不動産には以前からご興味がおありでしたか。

オープンハウスさんのアメリカ不動産投資を知ったのは昨年のことでした。ただ、そのときは個人での購入というお話で、あまり興味はわきませんでした。代わりに友人を紹介したところ、トントン拍子で購入に至ったようです。

──ご紹介、ありがとうございました。

そんなわけで私個人としては関心がなかったのですが、今年になって、法人として購入してはどうかというお話を聞き、一気に興味がわいてきました。

──どういうことでしょうか。

アメリカ不動産を購入し、加速度償却を使うことで節税効果が得られると知ったからです。4年間で資産の減価償却ができるというので、これなら私の経営している法人で購入すれば大きなメリットが得られると考えました。それで個人での購入ではなく、法人での購入へと、発想を切り替えたわけです。

S.K.様 対談風景

──経営者としての視点でのご判断ですね。

ええ。今回のコロナ禍のように、企業はいつ不測の事態に遭遇するかわかりません。万一の非常時に際しても、アメリカ不動産を持っていれば、本業の売上の落ち込みを売却益で補填することもできます。もちろん値上がりすることで会社の資産が増え、企業価値の向上にもつながるという期待もできます。

──物件選びについてはいかがでしたか。

実は、オープンハウスさんの物件ではないのですが、ハワイのホテルの一室も区分所有しています。私がハワイ好きで、自分もプライベートで利用したいという思いから選びました。しかし、今回は投資が目的でしたので、プロであるオープンハウスさんのアドバイスが大きな頼りでした。

──ご購入されたのはジョージア州の物件ですね。

大企業の本社もあり、これからの成長が期待できるということでジョージア州にしました。

──その中で、物件を絞っていかれたわけですか。

アトランタ近郊の物件をオープンハウスさんに提案していただきました。その際、お勧めいただく理由は非常に明確でした。具体的には、高級住宅街とされるエリアであること、全米トップクラスの水準の学校が集まっていること、高所得層をターゲットとしたスーパーマーケットがあることなどです。つまりアッパークラスの人々が暮らす、不動産価値の高いエリアというのが、物件のご提案の基準だったのです。

──納得度は高かったと。

ええ、納得して決めることができました。

──ありがとうございます。これからアメリカ不動産投資を検討しようかという方にアドバイスをお願いします。

為替リスクや税制改正リスクなどがあるのは確かですが、日本と違ってアメリカは人口が増えていますし、経済的な成長も続いています。長い目で見れば、アメリカ不動産は非常に魅力的な投資先であるのは間違いないのではないでしょうか。

広報ディレクター 多田千佳子
聞き手 当社広報ディレクター 多田千佳子。

※この取材は2020年9月8日に弊社「GINZA XI」ラウンジ(東京・銀座)で行われました

 

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