当選のカギを握る「選挙人団制度」
今週は、来月11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙に関する情報と、最新のアトランタ不動産市況についてお知らせいたします。
アメリカ大統領選挙では選挙人団制度が採用されております。これは、一部の例外を除き、州ごとの勝利候補がその州の選挙人票数を総取りし、合計で過半数に達した候補を当選とする方式です。そのため、一般投票での得票率1位の候補が当選するとは限りません。
前回の大統領選では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が一般投票ではトランプ氏よりも多くの票を獲得しましたが、選挙人票数でトランプ氏が過半数を獲得したため、トランプ氏が当選となりました。
全米での世論調査(10月10日時点)
10月10日時点、全米での世論調査では、バイデン氏が51.6%、トランプ氏が42.0%と、バイデン氏が9.6ポイントリードし優勢と見られています。しかし、選挙人団制度において勝敗のカギを握るのは両陣営の支持率が拮抗する激戦州の動向です。
激戦州に絞った世論調査では、バイデン氏のリードは平均4.5ポイントと全米平均の9.6ポイントより小さくなっています。また、前回の大統領選挙での同時点でのクリントン氏は5.3ポイントのリードであったため、今回のほうが差が小さく、接戦となっております。
世界が注目するアメリカ大統領選の行方は、まだまだ流動的であるといえるでしょう。
最新の不動産市況~ジョージア州~
さて次に、アトランタにおける最新の不動産市況についてお知らせします。
ジョージア州に位置するアトランタは、他の都市と比較して生活コストが低く、様々な産業がバランスよく発展しているため、米国内で最も人気のある住宅および労働市場です。
アトランタ都市圏の人口は2013年には550万人を超え、現在も増加を続けております。アトランタ地域委員会が実施した調査によると、2040年までにアトランタの人口は800万人を超えると予測されています。
不動産検索サイト「realtor.com」のレポートによりますと、2020年9月のアトランタ都市圏の価格中央値は35万5,000ドル、前年同月比で10.3%の上昇と好調に推移しております。一方で、物件の新規登録数は前年同月比で-25.7%、販売中の物件数は前年同月比-45.5%と、在庫不足が顕著になっております。
また、別の不動産検索サイト「Zillow」は、アトランタ都市圏の住宅価格は、今後12ヶ月で4.7%上昇すると予想しています。
ジョージア州アトランタの不動産市況においては、今後も不動産投資の地域として注目を集めていくのではないでしょうか。
以上、田力優がお伝えいたしました。
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