Highlights
- 現地の不動産管理は完全におまかせ
- 収支報告や賃貸状況はウェブサイトでいつでもチェック
- オーナー様お一人おひとりに専属スタッフが対応
- 米国の税務申告も精通した税理士事務所に依頼できる
物件の管理はおまかせ
投資のためにアメリカ不動産を購入いただくと、物件を貸し出し、家賃収入を得ることになります。現地で借り手を探し、契約をし、家賃を回収しなければいけません。また、物件に修繕の必要が生じたら、その手配や事前に工事業者へ費用を支払う等の対応が求められます。
オープンハウスでアメリカ不動産を購入いただいたオーナー様には、そういった実作業を行う必要はありません。不動産の管理、クレーム対応、金銭面のお手続きもすべて現地の管理会社が引き受けます。
オーナー様は不動産購入の決済が終わったら、基本的にやることはありません。一方で、専用に設置したウェブサイトを中心に、オーナー様にいつでも現地の物件の賃貸状況や収支をご確認いただけるサポート体制を整えています。
専用サイトでいつでもレポートが確認できる
オーナー様へのサポートのベースの一つとなるのが、月ごとのレポートです。オーナー様には専用のウェブサイトが用意され、いつでもアクセスして現地不動産のレポート（収支報告書）をご覧いただくことができます。レポートは月ごとに作成され、物件の賃貸状況、修繕・クレーム対応の内容といった賃貸管理情報、そして収入と支出、送金の明細を日本語でまとめてご報告いたします。
このレポートは、更新するとメールでお知らせする形になっており、メール内のリンクをクリックすると各オーナー様専用のページにアクセスすることができます。
なお、現地での保守管理や賃料の集金などの実務は現地管理会社がお引き受けするほか、工事代金等の支払い代行も行っておりますので、例えば修繕が発生し、支払いの必要がある場合でも、急に海外送金の手続きが必要になることはありません。
一方で、オープンハウスのサポートは一方通行のレポートだけではありません。更新時の賃料の設定額や補修のタイミング、売却や買い替えなど、不動産投資にとって重要な相談に関しては、スタッフによる電話や面談でのサポートを行っております。現地スタッフと細かく連絡をとっているオープンハウスの国内のプロパティマネジメントグループのオーナー様専属スタッフが、対応させていただきます。
税務申告や納税もサポート
現地管理会社やオープンハウスでは対応できないのが税金の問題です。
この点においては、米国の税務に詳しい国内の税理士事務所をご紹介することができます。また、米国と日本とで二重課税になることを回避できる日米租税条約の外国税額控除の制度を活用しやすくするために、米国での税務申告と日本での税務申告をまとめて依頼することもできます。
税務申告の他に、固定資産税の納付も発生します。固定資産税は月々の収支から積み立て、現地管理会社が代理で納税する方法を選択することができます。これによって、オーナー様が小切手を発行し郵送する納税の手間を省くことが可能です。
また、テキサス州やアトランタ州では固定資産税評価額の減額を申し立てることができる制度があります。物件の価格が上がると、固定資産税評価額も上がりますが、この評価額の上昇が実態よりも過剰だと思われるときに、評価額の減額を申し立てることができます。評価額の減額が認められれば固定資産税も減額できるわけです。オープンハウスでは、こちらの申し立ての代行も行っています。減額に成功した場合、一定の割合の成功報酬をいただきますが、オーナー様にとっても大きなメリットがあります。
このように、アメリカ不動産購入後もオーナー様が物件の管理や各種手続きに煩わされることがないよう、オープンハウスでは様々な面から、まるごとサポートさせていただきます。
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