オープンハウスのアメリカ不動産
公式サイトへ

富裕層のためのウェブマガジン

Powered by OPEN HOUSE

不動産Insights

多くのビジネスパーソンに新たな気づきを与える、
海外不動産の最新情報をお届けします。

Facebook Twitter

統計データから読み解く、この20年で価格が上昇したもの、下落したもの

統計データから読み解く、この20年で価格が上昇したもの、下落したもの

Highlights

  • 統計データをもとに投資における「目利きのヒント」をご紹介
  • この20年、大量生産できるモノの価格は下落
  • 一方、同じものが手に入らないサービスやモノの価格は上昇

物価の変動について語られるときによく使われる「消費者物価指数」や「インフレ率」。投資に関心がある人にとって、これらは経済全体の動向を大まかに把握するのに、とても便利な指標です。

しかし一方で、物の価格はすべてが一様に上下するわけではありません。ものの価値が下落する時流の中でも価値が上昇するものはありますし、またその反対もあります。例えば、食品、日用品、衣類、新車、住宅、テレビ、携帯料金、おもちゃ、医療サービス、大学教育……。これらのなかで、この20年間で価格が上がったもの、価格が下がったものをしっかりと把握している人はそう多くはないでしょう。

そこで今回は、アメリカ合衆国労働省労働統計局が公表しているデータを元に、産業別の価格変動をご紹介。グローバルにさまざまなモノが流通するこの現代に、これから価値が高まるものは何なのか? 統計データから「目利きのヒント」を見つけていきます。

この20年で価格が下落したのは、大量生産できるモノ

価格変動グラフ

上の図はアメリカ合衆国労働省労働統計局が発表した1998年1月から2019年12月の商品種別の価格変動グラフです。1998年を0%とすると、おもちゃ、携帯料金、衣類、日用品、新車の価格が下がっていることがわかります。

一見すると、新車や日用品は価格をキープしているようにも見えます。ですが、この期間のアメリカのインフレ率は約60%。それを踏まえると、実質的には値下がりしているに等しいといえます。これらの価格が下落したものに共通するのは、「全く同じものを量産できる」ということです。

最も顕著なのはテレビの価格変動曲線です。2000年代のある時期から傾きが緩やかになっていることがわかります。これはテレビの価格が量産化によって下落し、人々に広く普及しきったことで、下げ止まりに達した結果と考えられます。

さまざまなモノがあふれる現代において、誰もが手に入れられる大量生産の普及品には、なかなか付加価値を付けづらくなっていることがわかります。

この20年で価格が上昇したのは、同じようなものが手に入らないモノ

量産品の価格が下落し続けている一方、価格が上昇しているのは、医療、大学教育、住宅、食品などです。これらに共通しているのは、全く同じものが手に入らないサービスや商品だということ。

最も価格が上昇した医療サービスは、個人の症状や状況に合わせて提供する治療をカスタマイズする個人向けサービスの代表格です。

また、その次に価格上昇率が高かった大学教育は、設備や講義内容は同じでも、何を学ぶか選択の自由があるだけでなく、どの研究も年々少しずつ進化し、内容が更新されていくという点でも、量産化のできないサービスと言えるでしょう。

医療・大学教育ほどではありませんが、住宅も価格が上昇した項目の一つに数えられます。一見、似たような物件・類似する物件は多そうにも思えますが、土地までを含めて「住宅」と捉えると、量産化できない商品と考えることもできます。

最後は食品です。農作物などは自然の恵みであるがゆえに個体差があり、同一品を無限に生産し続けられるものではありません。そういった点で、農作物だけでなく肉や魚も含めた食品全般は、急激な価格上昇はないながらも、どの時代でも一定以上の安定した価格を維持し続けられる商品ということがわかります。

ここまでを踏まえて、テレビをはじめとした価格下落商品群が徐々に下げ止まりに陥る傾向があるのに対し、価格上昇商品群は一定のペースで緩やかに上昇し続けている点にも注目です。医療・教育・住宅・食品などの商品が持つ唯一性は、今のところ、テクノロジーなどをもってしても代替できないこと。そのため、時代が変わっても頭打ちになることなく、上昇し続けているのだと考えられます。

統計データを読み解くことが、投資の指針となる

当たり前ではありますが、“安く買って高く売る”が投資の基本。この記事で見てきたように、商品種別の価格変動グラフは、中長期的にどのジャンルに将来性があるのか、大まかな目星をつける時に役立ちます。

価格上昇傾向が強い商品群に狙いをつけ、そこから情報を精査し、目利きする。そうすれば長期的視野に立った投資が可能になり、短期的な上げ下げにも動揺せずに済むはずです。

上昇傾向の業界内においても、どこかで勝ち組と負け組の明暗は分かれてしまいますが、大まかな勝ち組の“あたり”をつけるためにも、こうした統計データは大いに役立ってくれるはずです。

オープンハウスグループでは東京・名古屋・大阪で、またオンラインで様々なセミナーを開催しております。
・ハワイ不動産
・アメリカ不動産
・国税OB税理士が語るセミナー
・法人の減価償却としてのアメリカ不動産など随時開催しております。
など随時開催しております。
日程・詳細はこちらから

関連記事

オープンハウスはなぜ“米国”不動産に取り組むのか(その1)

なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか(その1)

※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。

アメリカ不動産の
「不動産投資ガイドブック」
を無料プレゼント

アメリカ不動産投資の
“メリットを詳しく解説”

無料プレゼント!

  • なぜアメリカ投資市場スケールとパワーが段違いなのか?
  • 賃料収入、価格上昇、税メリットによる投資効果が期待できるのはなぜ?
  • 契約・管理・売却まで日本にいながらラクラク運用できるその理由とは?

アメリカ不動産投資について

オープンハウスでは、アメリカ不動産の購入から運用、売却までの全てをワンストップでご提供しております。
無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお申込みください。

みなさまのご要望に合わせ、お選びくださいませ。

もっと見る