会社経営　T.M.様

「財務諸表が読める方にこそお勧めです」と話すオーナー様。その真意は…？

2026.11.12

減価償却会社経営者

本記事に掲載されている情報は執筆時点のものです。制度・仕様・価格等の変更により、現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

会社経営　T. M.様　2025年ご購入
東京都在住。2025年にテキサス州に一戸建てを購入されました。

事業経営と同じ発想です。

──テキサス州にアメリカ不動産を購入されて約1年とのことですが、振り返っていかがですか。

最初の半年分の税還付があり、家賃収入も毎月ありましたので、期待通りでした。来年には1年分の還付を予定しており、今から楽しみです。

一度、更新時期に家賃を上げるべく、ご入居者様にオープンハウス様から新家賃をオファーしていただいていたのですが、それで入居者が退出しようとしたことがありました。結局は同じ方がすぐに入居者として決まりました。実質的に空室が出ずに家賃を上げられたわけで、この点でも満足しています。洪水や竜巻などのニュースには気を揉みましたが、特に被害はありませんでした。

──そもそもきっかけはどういうことでしたか。

ネットでオープンハウスさんの広告を見たことがきっかけでした。収入が増えて、何らかの税金対策をしなければと考えていたときでした。最初はオンラインでご説明いただいたのですが、アメリカの場合、電子レンジや冷蔵庫などの家電・家具も減価償却の対象になると聞き、たいへん魅力に感じました。非常に詳しく説明していただき、ありがたかったです。

73B06815

──不安はありませんでしたか。

特になかったですね。ローンで購入することについて妻は「借金までして大丈夫なの」と心配していましたが、もともと楽観的な性格ですし、気にならなかったです。

私が購入したのは63歳のときでしたが、もっと早く、55歳ごろに始めておけばよかったと思ったほどでした。

──とおっしゃいますと。

アメリカ不動産投資は、一種の事業のようなものです。私は総合商社に勤めていましたので、常にP/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）、キャッシュフローを考える習慣が身についています。ですから借金をすることは決してリスクではなく、むしろ利益を上げるうえで有効な手段であるとわかります。

世の中には「事業がうまく行って大きな売上があるので何も困っていない」と言いつつも、実はとんでもない税金を納めているケースがあります。個人も同じで、P/L、B/Sを考えればアメリカ不動産投資は、手元のお金を残す意味で非常にいい手段なんです。そうした視点を持たず、節税を考えずに重い負担のままという方は少なくないと感じます。

──ある程度の所得が得られるようになったら、検討すべきだと。

ええ。もちろん人によりますが、多くの場合、40代後半から50代前半で、その後のキャリアはだいたい見えてくるものです。収入も連動しますから、ここからさらに大きく伸びていく人と、あまり変わらずに続いていく人に分かれるでしょう。特に後者の場合は、ぜひアメリカ不動産投資を検討してほしいと思います。実際私も後輩には勧めています。

──とはいえ、大きな買い物ですから、ためらう人は多いのでは。

その点については、やはり上場企業であるオープンハウスさんへの信頼につきます。アメリカ不動産投資は一種のプロフェッショナルサービスだと思っており、オープンハウスさんはそのノウハウと実績を持つ企業です。アメリカにも仕入れや管理の子会社を設立するなどフルサービスで提供しており、さすがだと感じます。

──今後についてはいかがでしょう。

5年程度を目安に保有し、そのときの財政状況や市況、税制などを考えながら出口戦略を検討したいと思っています。

──メッセージをお願いします。

キャリアの先行きが見えてくる45歳ころからアメリカ不動産投資を始めれば、65歳までの20年間で十分な資産形成ができると思います。

特に総合商社で事業に携わっている方や金融業界で働いている方なら財務諸表が理解できるので、いかに有効なキャッシュフローマネジメントであるかがおわかりいただけると思います。

73B06768