【この記事のポイント（Insights）】
- 年収2,000万円の方の税金対策として、生命保険料控除、ふるさと納税、iDeCo、不動産投資などがある。
- 年収2,000万円の方の不動産投資は、不動産所得の赤字の損益通算、家賃収入、法人化による税効果、相続税対策などのメリットがある。
- アメリカ不動産投資は、円安が進んだ際のリスクヘッジや中古住宅の資産価値が落ちにくい点、不動産取引のオープンで透明な情報開示などが選ばれる理由となっている。
年収が2,000万円の方は所得税や住民税などの税負担の大きさに悩み、税負担を減らすことはできないかと考えている方もいらっしゃるかと思います。
本記事では、年収2,000万円の方が負担している税金や手取りなどを整理した上で、年収2,000万円の方に向けて税の観点から不動産投資が選ばれる理由や、不動産投資の注意点などを解説しますので、ぜひご参考にしてください。
納税は国民の義務です。納めた税金は私たちの暮らしのために使われます。本記事では不動産投資を活用した税金対策について紹介いたしますが、税金対策を目的とした不動産投資を推奨するものではございません。不動産投資には資産形成ができることや資産分散できることなど、多くの利点が存在します。全体のメリット・デメリットを理解したうえでご検討をお願いします。
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アメリカ税務を中心とする国際税務の分野で個人・企業のサポートを日本で行っている少数派で、日米の税務ポジションの全体最適を追求するのを得意とする。米国税務は、全てカバー。趣味も英語落語・日本拳法・トレイルランニングなどニッチな分野を楽しむ。
【 略歴 】
慶應義塾大学経済学部卒業
(株)三菱銀行（現三菱UFJ銀行）勤務
某繊維関連企業勤務（大証一部上場企業取締役アパレル子会社社長）
某機械メーカー勤務（東証一部上場企業米国子会社CFO＜最高財務責任者＞）
トレードタックス国際税務・会計事務所創業
【著書】（共著）
「Q＆A 国際相続の実務と国外転出時課税」（日本法令）第9章「各国の相続税制」の「米国の連邦遺産税」（３パート）、「タイの相続税」を執筆担当 近日中に第2版を出版予定
青山学院大学卒業
平成29年税理士登録
大学卒業後、都内大手税理士法人資産税部に勤務し様々な資産税案件に携わる。
その後、都内中規模税理士法人資産税部に勤務し国内資産税案件及び海外資産税案件に多数携わり、国内およびアメリカロサンゼルスで相続セミナーを行う。現在は、倉持税理士法人にて国内および海外資産税案件を担当。
年収2,000万円の方の平均的な税金の額
サラリーマンで2,000万円の年収を得ている方の所得税、住民税、社会保険料はそれぞれどれくらいの金額を負担しているのでしょうか。家族構成の違いなどによって変動がありますが、年収2,000万円の方は税金や社会保険料を平均して年700万〜800万円ほど負担しているので、手取りの年額は1,200万〜1,300万円ほどになります。
給与所得に関しては、収入の額に応じて以下のような控除を受けることができます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40%－100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30%＋80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20%＋440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10%＋1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
この表から年収2,000万円の方は上限の195万円の給与所得控除が受けられることがわかります。健康保険や厚生年金保険などの社会保険料は、おおむね収入の15%程度です。したがって年収2,000万円の方の社会保険料は年額300万円（＝2,000万円×15%）ほどになります。
なお支払った額は社会保険料控除という控除を受けられます。さらに基礎控除という控除もあり、これは年収2,000万円の方の場合48万円となります。簡略化のためその他の控除を考慮しない場合、年収から上記の控除を差し引いた額は以下の通りです。
2,000万円－195万円－300万円－48万円＝1,457万円
この1,457万円が、年収2,000万円の方の課税される所得金額となります。
所得税の税率は以下のように定められています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円を超え3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円を超え6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円を超え8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円を超え17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円を超え39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円超 | 45% | 4,796,000円 |
また、住民税（所得割）の税率は10%です。上記から、年収2,000万円の方の所得税と住民税を算出します。
所得税：1,457万円×33%－153.6万円＝327.21万円
住民税：1,457万円×10%＝145.7万円
合計：327.21＋145.7＝472.91万円
最終的に、年収2,000万円の方の手取り額は以下のように計算できます。
年収2,000万円の方の手取り（年額、概算）＝2,000万円－300万円（社会保険料）－472.91万円（所得税＋住民税）＝1,227.09万円
年収2,000万円の方が税の観点で注意すべき制度
税の観点から、年収2,000万円の方が知っておくべき制度を紹介します。
- 年収2,000万円を超えると確定申告が必要
- 2024年6月から定額減税が実施される見込み
- 所得税・住民税定額減税の対象となる可能性がある
- 給与のほかに収入がある場合、住宅ローン控除の対象外となる可能性がある
年収2,000万円を超えると確定申告が必要
年収2,000万円以下のサラリーマンは、勤務先の企業などが源泉徴収と年末調整を行っているので確定申告は必要ありません。しかし、年収2,000万円を超える方は、勤め先が源泉徴収を行っていても年末調整がないため、自分で確定申告をしなければなりません。なお、サラリーマンの方が不動産投資などの副業をした場合も、その所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
2024年6月から定額減税が実施される見込み
定額減税とは、令和6年分の所得税および住民税について一定額所得税および住民税の特別控除を受けることです。特別控除の額は、1人につき所得税3万円･住民税1万円となります。
適用対象者は、令和6年分の所得税の納税者である居住者、居住者である同一生計配偶者及び扶養親族令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下である方）のみ対象となります。
給与のほかに収入がある場合、住宅ローン控除の対象外となる可能性がある
自宅の取得に際して一定の条件を満たした住宅ローンを組んでいる場合、最大で13年間、年末のローン残高の0.7%分の控除を受けられます。これを住宅ローン控除と言い、ここにも所得制限があります。
住宅ローン控除が適用される対象者の所得要件は、以前は3,000万円以下でしたが、現在は2,000万円以下に引き下げられています。この「所得要件2,000万円」は「所得の年額」であり「年収」ではない点に注意してください。
年収2,000万円の方に選ばれる税金対策4選
年収2,000万円の方は税金の負担が大きくなるので、次の4つの税金対策を講じることにメリットがあります。
- 生命保険料控除
- ふるさと納税
- iDeCo
- 不動産投資
1.生命保険料控除
生命保険料控除は、一定の条件を満たした生命保険に加入することで所得控除が受けられる制度です。控除額は年間の支払保険料によって異なり、新契約（2012年1月1日以後に締結した保険契約等）の場合は以下のようになります。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
2.ふるさと納税
ふるさと納税は、日本各地の自治体へ寄付を行うことで、一定額の税額控除を受けられる制度です。ふるさと納税は年収ごとに、また家族構成に応じて上限額があり、年収2,000万円の方の上限額はおおむね50万円程度になります。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入が2000万円の場合 | |
|---|---|
| ふるさと納税を行う方の家族構成 | |
| 独身 | 564,000 |
| 既婚（共働き：配偶者控除/特別控除の適用を受けてない） | |
| 子供無し・中学生以下 | 564,000 |
| 高校生の子供1人 | 552,000 |
| 大学生の子供1人 | 548,000 |
| 高校生の子供1人、大学生の子供1人 | 536,000 |
| 既婚（配偶者に収入がない場合） | |
| 子供無し・中学生以下 | 564,000 |
| 高校生の子供1人 | 552,000 |
| 高校生の子供1人、大学生の子供1人 | 536,000 |
金額は目安となりますので、詳細につきましては、税理士かお住いの自治体にお問い合わせください。
中学生以下の子供は計算上は加味する必要がありません。中学生と高校生のお子様がいらっしゃる場合は「共働き」で「高校生の子供1人」の列をご参照ください。
※「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与年収が201万円超の場合）
※「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は「夫婦」と同額になります。
また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
参照：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
税額控除を受けながら応援したい地域の名産品を受けられるのがこの制度の魅力です。
3.iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。月々の掛金が全額所得控除の対象となるので、課税所得を圧縮することができます。しかし、iDeCoは毎月拠出できる上限額が職業別に定められているため、注意が必要です。
| 加入資格 | 拠出限度額 | |
|---|---|---|
| 自営業者等（第1号被保険者・任意加入被保険者） | 月額6.8万円 （年額81.6万円） （国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠） |
|
| 会社員・公務員等 （第2号被保険者） |
会社に企業年金がない会社員 | 月額2.3万円 （年額27.6万円） |
| 企業型DC※1のみに加入している会社員 | 月額2.0万円※3 | |
| DB※2と企業型DCに介入している会社員 | 月額1.2万円※4 | |
| DBのみに加入している会社員 | 月額1.2万円 （年額14.4万円） |
|
| 公務員 | ||
| 専業主婦（夫） （第3号被保険者） |
月額2.3万円 （年額27.6万円） |
|
※1：企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
※2：DBとは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済をいう。
※3：企業型確定拠出年金（企業型DC）のみに加入する場合
月額5.5万円－各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額2万円を上限）
※4：企業型DCとDB等の他制度に加入する場合
月額2.75万円－各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額1.2万円を上限）
参照：iDeCo公式サイト
4.不動産投資
不動産投資は、建物や土地などの不動産を取得して他者に貸し出して家賃収入を得るインカムゲインと、不動産を売却したときに得るキャピタルゲインを期待する投資です。
不動産投資の所得は「不動産所得」に区分され、給与所得との損益通算が可能です。不動産所得での赤字を給与所得と相殺することで、課税所得の圧縮につながります。
年収2,000万円の方の税金対策に不動産投資が選ばれる5つの理由
年収2,000万円の方の税金対策として不動産投資が選ばれるのは、次の4つの理由があるからです。
- 不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できる
- 年収2,000万円なら融資で優遇される可能性がある
- 安定した家賃収入を得られる可能性がある
- 法人化で税効果も期待できる
- 相続税対策になる
不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できる※
不動産投資の所得は「不動産所得」に区分され、給与所得との損益通算が可能です。不動産所得での赤字を給与所得と相殺することで、所得の圧縮につながります。例えば、給与所得が2,000万円あり不動産所得の赤字が250万円なら、相殺した1,750万円が課税所得金額となるのです。
所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税制度です。分かりやすくするため、年収ではなく課税所得2,000万円の場合とします。課税所得が2,000万円の場合、所得税の税率は40％、10％の住民税率（所得割）と合わせると50％の税率となります。
しかしながら、課税所得が2,000万円で不動産所得の赤字が250万円の場合、損益通算することで課税所得を1,750万円まで圧縮でき、税率は所得税率33％と住民税率（所得割）10％合わせて43％まで下がるのです。
※2020年の税制改正により、個人が海外不動産投資にて簡便法等を用いて不動産所得の損失額と給与所得等を損益通算することはできなくなりました。
年収2,000万円なら融資で優遇される可能性がある
不動産投資では物件取得時に、物件を担保に銀行から融資を受けることでレバレッジを効かせることが可能です。年収が2,000万円もあれば、融資の審査はスムーズに通る可能性が高く、このような銀行の融資の優遇は、年収が高い人ほど不動産投資が有利になることの一因になっています。
安定した家賃収入を得られる可能性がある
不動産投資では安定して家賃収入が得られる可能性があります。物件の清掃や入居者への対応などの管理が必要になりますが、管理会社に委託することができ、長期的に安定した家賃収入を得られることは、不動産投資の魅力の1つです。
法人化で税効果も期待できる
不動産投資の規模が大きくなったら、法人化の検討にメリットがあります。個人の税率は累進課税制度によって所得が高くなるほど上がり、所得税と住民税を合わせた個人の税率は最大55%にもなります。
法人化して不動産投資を行えば、不動産投資による収入は法人の収入になります。法人税には累進課税制度はなく、2023年現在の普通法人の法人税率は最大23.2%のため、法人化によってメリットを得られる場合があります。
また、法人化により経費として計上できる範囲も個人より広くなるのもメリットの1つです。例えば、生命保険の保険料は個人の場合、所得控除の対象となりますが、法人の場合は全額経費に参入することができます。
相続税対策になる
将来の相続税額を減らすための対策がいくつかありますが、今回は不動産投資による相続対策を見ていきます。
【不動産を活用した相続対策１～土地付建物】
相続時（死亡時）に仮に現金で1億円所有していると、まるまる1億円に対して相続税額が課税されます。しかし、仮に土地を7,000万円･建物を3,000万円で購入した場合、おおよそ土地は時価の60％※1、建物は固定資産税評価額の70％で評価されます。※２
そのため、土地7,000万円×60％＝4,200円+建物3,000万円×70％＝2,100円の合計6,300万円に対して相続税が課税されるため、課税財産が10,000万円-6,300万円＝3,700万円減少することから、相続対策として活用されています。
※1相続時の土地評価は｢路線価方式｣により評価します。
｢路線価方式｣による評価額ですが、相続税路線価は公示地価の8割程度、路線価は公示地価の7割程度、と一般的には言われてれていますので、おおよそ時価の60％以下（80% ×70%=56%）の評価額となることが多くあります。
※2 米国の相続税・連邦遺産税においては、相続財産である不動産についても、あくまで時価・公正価値(FMV<Fair Market Value>)で評価されます。つまり、米国の税務上日本の路線価や固定資産評価額は適正な時価としては認められておりませんのご留意下さい。但し、その相続した不動産を相続後に売却した場合等の譲渡益（キャピタルゲイン）を計算する際の取得価格ですが、日本の相続税のように被相続人の取得価格を引き継ぐことはありません。上記の通り相続時の相続した不動産の時価・公正価値が譲渡益を計算する際の取得価格になる為、相続後に売却した相続不動産は譲渡益については、日本の税務上よりも米国の税務上の方が少額で済むことがほとんどです。
【不動産を活用した相続対策２～マンション】
改正前（令和5年12月31日以前）
現行のマンションの相続税評価方法は、区分所有建物の価額（建物の固定資産税評価額）+
敷地利用権の価額（敷地全体の面積✕持分割合✕㎡）となります。
上記評価方法は、マンションの立地にかかわらず高層マンションほど土地が細分化され、
市場価格と比較して相続税評価額が下回ってしまい、相続税の租税回避だと問題視されていました。そこで、令和6年1月1日以降下記の改正が入りました。
改正後（令和6年1月1日以降）
改正後のマンションの相続税評価額は、区分所有建物の価額（建物の固定資産税評価額）
✕区分所有補正率（改正）＋敷地利用権の価額（敷地全体の面積✕持分割合✕㎡）✕区分所有補正率（改正）となります。
上記改正は、相続税評価額が市場価格理論値の60％未満となる場合は、60％になるまで評価を引き上げる補正をすることです。
改正により、高層マンションを使った相続税対策に関しては一度税理士等専門家にご相談のうえ、対策をご検討ください。
年収2,000万円の方の不動産投資シミュレーション
年収2,000万円の方の不動産投資をシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションの条件を以下のようにします。
- 物件価格1億円
- 利回り12%（家賃収入100万円/月）
- ローン返済額35万円/月（元本返済額20万円/月、金利部分15万円/月）
- 経費20万円/月
月の所得は「100万円－35万円－20万円＝45万円」となります。したがって年間の所得は「45万円×12か月＝540万円」となります。
しかし、不動産所得の計算ではローン返済額のうち金利部分しか経費に計上できないため、この所得額がそのまま不動産所得になるわけではありません。ローン返済額35万円のうち金利部分の15万円のみ経費として計上できるため、不動産所得の額は「（100万円－15万円-20万円）×12か月＝780万円」となります。
記事冒頭で算出したように年収2,000万円の所得は1,457万円程度なので、これに不動産所得780万円を足すと、2,237万円になります。
なお、上記のようなケースでは、法人化することで個人の所得をそのままにするといったことも可能です。年収2,000万円以上の方は税理士などの専門家に、個人のままでいるか、法人化するか相談することをおすすめします。
年収2,000万円の方の税金対策にアメリカ不動産投資が選ばれる5つの理由
年収2,000万円の方の税金対策として特に選ばれているのが不動産投資のなかでもアメリカ不動産投資です。なぜ選ばれているのか、4つの理由を解説していきます。
- 基軸通貨「ドル」建て資産を形成できる
- 資産分散とインフレ対策ができる
- 中古でも資産価値が落ちにくい
- 高い建物比率を活かした減価償却が可能
- 不動産取引のオープンで透明な情報開示
1.基軸通貨「ドル」建て資産を形成できる
アメリカドルは、世界中どこでも通用する通貨力を持つ基軸通貨です。今後もアメリカは世界をけん引する経済大国であり続けることが考えられるため、ドル建て資産を保有するメリットは大きいと言えます。今後円安が進んだ際のリスクヘッジとしても有効です。
アメリカ不動産を所有するということは、ドル資産を所有することになります。不動産という資産だけでなく、不動産運用中に得られる家賃収入や売却時の代金などもドルで受け取るため、アメリカ不動産へ投資するということはドルへの投資になるとも言えます。
2.資産分散とインフレ対策ができる
資産運用では資産分散が重要です。アメリカ不動産を所有することで、不動産という「資産の分散」とアメリカドルという「地域・通貨の分散」につながります。
一般的に、不動産はインフレに強い資産と言われています。物価が上昇し、通貨の価値が下落するインフレ時には、不動産の価値が上昇する見込みが立ちます。インフレを続けるアメリカで不動産を所有しておけば、アメリカドルへの資産分散とインフレ対策につながります。
3.中古でも資産価値が落ちにくい
アメリカで中古住宅の価値が落ちない理由は3つあります。
1つ目に、新築物件の供給が少なく、住宅市場において中古物件の占める割合が8割以上だということ。
2つ目は、アメリカは日本とは異なりDIY文化が根付いており、住人が建物をリフォームして価値を高めることが広く行われていること。
そして3つ目は、アメリカと日本では資産価値に対する考え方が異なり、築年数を考慮せず建物の劣化や維持修繕の状況に応じて、資産価値が考慮されることです。
そのため、アメリカでは中古物件でも資産価値が落ちにくいという特徴があります。アメリカでは手入れされ長く使われた家への評価が高いことから、中古不動産市場は活発で築50年や100年を超えた不動産でも取引されているのです。
経年による資産価値の減少の心配が少ないため、条件が良い物件であれば運用後の売却時にも利益を出せる可能性が高くなります。仮に、日本の場合は20年運用した後に売却しようとすれば、資産価値が大きく減少して売却損が出てしまう可能性が高いものです。一方、アメリカであれば、売却時にも利益を狙えることがポイントです。
4.高い建物比率を活かした減価償却が可能
建物比率が高いアメリカでは日本より減価償却計上できる額も大きくなります。2020年の税制改正により、個人では海外不動産投資を行う際、簡便法等を用いて減価償却費を計上することで不動産所得を赤字にし、不動産所得の赤字と事業所得や給与所得等と損益通算できなくなりましたが、法人は従来通りこのスキームを活用できます。
※税制改正に対応した個人の償却方法に関しては、弊社オープンハウスの営業担当に個別相談フォームよりご相談ください。
法人であれば従来の通り減価償却を活用できるため、法人で不動産投資するというのも1つの手となります。
5.不動産取引のオープンで透明な情報開示
アメリカの不動産価値というのは、一般的に日本と比べ非常に情報公開が進んでいます。例えば、各州の各市町村で固定資産税評価・所有者・売買日・物件明細などの情報をネットで公開しています。州によってはその売買取引価格まで掲載しています。ここまで公開していいのかと思うほどです。また、Zillowなどのサイトで実際に売りに出ている物件のオファー価格も確認できますし、市町村毎の中間値となる世帯別収入金額、強制退去率、空室率、犯罪率など全データを入手できます。また、ＢＰＯ（Brokers’ Price Option）と言って、不動産業者に実際に今この物件を扱うならいくらくらいのレンジで扱ってくれるという金額の掲載された書面を署名入りで一筆入れてもらうことも出来ます。もちろん、州毎にAppraiser（鑑定士）の登録やライセンス付与が行われており、不動産鑑定士として業法に定められた独立性、専門性などの要件を満たす必要がありますが、日本よりは安い費用で米国の不動産鑑定士に不動産価値の評価を依頼できます。
また、州によっても事情は異なりますが、後日に相続でプロベート手続き等の面倒を回避するために、不動産登記であっても受取人指定制度TOD（Transfer-on-death deed）などの登記手続き・制度が充実しております。
【アメリカ不動産2部門で4年連続No.1】オープンハウスのアメリカ不動産とは？
東証プライム市場に上場している総合不動産グループ「オープンハウスグループ」では、自社グループが一環となりアメリカ不動産投資をサポートしています。
オープンハウスだからできる「ワンストップサービス」の内容は以下5つです。
1.賃貸運用・売却時を意識した物件選定
オープンハウスグループでは、現地に根付いた事業活動で得られた「土地勘」と「アメリカ人の目」をもって、実際に足を運び、仕入れから修繕に至るまで、現地で厳しく物件を見定めています。
2.グループ会社による融資商品提供
アメリカ不動産投資において、最も大きなハードルとなるのが融資です。オープンハウスグループ内のアイビーネットでは、アメリカ不動産を担保とした融資商品をご用意しております。
3.ご契約手続き
アメリカ不動産の契約手続きは、エスクローという第三者機関を介して進められるなど、日本の商慣習とは異なる部分が多くあります。
オープンハウスでは、契約書類の日本語訳など、はじめてのアメリカ不動産投資でも安心してご契約いただけるようサポートいたします。
4.ご購入後の管理体制
オープンハウスグループでは、現地法人と日本法人の連携により、時差や言語の壁を超えたプロパティマネジメント業務を行っております。
日本語による毎月の収支報告をはじめとした、賃貸運用時のオーナー様のさまざまなご要望に対し、適切にお応えできる体制を構築しております。
Open House Texas Property Management社が建物の管理をサポートします（一部の州ではプロパティマネジメントを外部委託しております）。
5.ご売却
アメリカ現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に分析し、適切な売却タイミングや販売戦略をご提案いたします。
加えて、東証プライム市場上場企業という安心感・信頼性もあります。
その結果、日本マーケティングリサーチ機構がアメリカ不動産における年間取引数・取扱高において調査を実施した結果「年間取扱高」「年間取引件数」において4年連続No.1を獲得するに至りました。
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まとめ
年収2,000万円の方の税対策について、具体的な方法や注意点などをお伝えしました。年収2,000万円以上の方は税負担が大きくなってしまうため、税負担を減らす対策を考えることが大切です。
税金対策の一つとして有効なのが不動産投資であり、中でもアメリカ不動産への投資が選ばれています。本記事でアメリカ不動産投資に少しでも興味を持っていただけたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
無料で資料を請求する 無料でセミナーを視聴する 相談無料！コンサルタントに個別相談する
◆オープンハウスのアメリカ不動産をご活用頂いたオーナー様の体験談はこちら◆
※この記事は、掲載日時点の情報を基に作成しています。最新状況につきましては、スタッフまでお問い合わせください。
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