本日は先週に引き続きアトランタマーケットの現状をお伝えします。
現地スタッフ ブレンダン・ウィリーのレポートによりますと、アトランタ全体での「売り件数・在庫件数」は減少傾向です。この背景には、コロナウィルスの影響から、この時期にわざわざ買い替えによる引っ越しをしたくないという人々の心理があるようです。
ただ、同時に購買需要は高まっており、「成約期間」は前年に比べ8%短縮している状態です。史上最低レベルの住宅ローン金利によって、住宅購入の好機と捉える消費者も数多く存在しています。このため、売り手が住宅を売るまでに要する期間は今年1月には60日程度であったのに対して今年5月時点では30日強にまで低下。旺盛な需要によって取引期間が大幅に短縮している状態が見て取れています。
また、住宅成約価格の平均値を見ますと、売り手が希望する価格に対する価格交渉額は約1%に留まっており、取引期間と同様、旺盛な購買意欲を示す結果となっています。
やはり、政府主導による大胆な金融緩和の効果によって、市民の住宅購入に対する姿勢も相当前向きなものになっている模様です。
変わって、不動産賃貸マーケットについてですが、賃貸付けに要する日数はコロナ禍にあって小幅に変化が見られます。そもそもアトランタにおける賃貸需要は旺盛であるため、賃貸付けに要する期間はおよそ30日～40日程度。これに対して、足元の賃貸付けに要する期間は40日程度ですので、やや期間を要する状態になっていると言えるでしょう。
一方、賃料ですが、こちらについては今年4月時点で中央値が2500ドル（日本円にして約275,000円）をわずかに下回る局面もありましたが、5月には2,500ドルを回復。安定的な賃料水準が維持されている状態です。
さて、先週もお知らせしたアトランタ市警察官による黒人男性射殺事件についてです。現地スタッフ ブレンダン・ウィリーによりますと、事件があったハンバーガー店が放火されるなど一時は騒然となったものの、いまはおよそ平静に戻りつつある状態です。
むしろ、不当な取り扱いを受けているとの不満から一部の警察官が仕事を拒否したり退職を申し出るなどの動きもあり、射殺は正当防衛との見方が広がっている模様です。
少なくとも不動産市場に打撃を与える要素はないと判断してよさそうですし、弊社取り扱い物件のエリアの外側ですので、ご安心いただければと思います。
以上、田力優がお伝えいたしました。
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