今週はジョージア州州政府の動きについてレポートします。
ジョージア州政府発表によりますと、新型コロナウイルス「COVID-19（コビット・ナインティーン）」の感染拡大によって制限されてきたスポーツ、集会、飲食、サマーキャンプ、コンベンション等の催事、ライブパフォーマンスなど極めて広い範囲で、それを実施することが解禁となりました。
去る6月11日、ジョージア州知事のケンプ氏は新型コロナウイルスに関する新たな法令に署名。現地6月16日から、これまで約2メートルの離隔を求めるなどの制限を課してきた50人以上の集会を解禁しました。また、レストランの営業についても、入場者制限などは撤廃され、ほぼ全面的に解禁。サラダバーやバイキングスタイルのサービスについても一定のルールに基づいて解禁となりました。
加えて、これまで推奨されてきた65歳以上の外出自粛についても、介護施設に入居している場合などを除いて全面的に解禁となっています。
ジョージア州政府は、6月12日にも、経済再開の一環として映画産業を強力に後押しすることを発表しています。2019年度に約400本の映画・テレビ制作と3000本を上回る映像制作に寄与してきたジョージア州。他州に先駆けて、いち早く映画製作を再開することで、4万人にのぼる新たな雇用と20億ドル（約2200億円）もの経済効果を生み出すとしています。
ケンプ知事は、ウォルトディズニー、ソニーピクチャーズ、パラマウント、ネットフリックスなどのエンターテイメント産業各社に対して「ジョージア州での映画製作再開を期待してくれていたことに感謝する」としつつ、「エンターテイメント産業がジョージア州経済を垂直回復させてくれるはずだ」と強い期待を表明しています。
こうした状況下、既に報道されている通り、同州州都アトランタにおいて、現地6月12日夜、黒人男性が警察官に射殺される事件が発生しました。
当社現地スタッフによりますと、事件があったウェンディーズ近辺の高速道路は、事件から3日経った15日時点でも激しく混雑。通過するだけでも3時間を要したと報告しています。
現地の人々は事件に激しく反発しており、現在でも事態は緊迫している模様です。ただし、不動産運用に直接的な影響が出るとは考えられず、今はひとまず静観している状態です。
この事件をめぐるアトランタの状況は今後もこのコーナーを通じて続報していく予定です。
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