オーナー様インタビュー Voice45 税理士 K.A.様（48歳）2020年購入
──テキサス州に1戸建てをご購入いただきましたが、決め手は何でしたか。
オープンハウスさんのご担当者が「いい物件ですよ」と勧めてくれたからです。建物比率が厚めの物件で減価償却による節税効果が期待できそうだと思いました。ところがちょうどそのタイミングで評価額の見直しが行われ、そのうまみが薄れてしまったんです。どうしようかと迷ったものの、オープンハウスさんが勧めてくれる物件だからと、思い切って決めました。
──ありがとうございます。
私は不動産を購入するのは、結婚と同じだと思っているんです。
確かにネットを見れば数多くのお買い得物件が見つかります。しかし大切なのは購入の時点だけでなく、その後のフォローだと思うんですよ。それが結婚と同じという意味です。オープンハウスさんはその点信頼できると思いましたし、現地に専任のスタッフさんがいて責任をもって管理してくれます。そのノウハウは大変貴重だと考えました。
そうしたことから、安心して長くお付き合いできると思い、オープンハウスさんにお任せすることにしました。オープンハウスさんだったからアメリカ不動産投資を始めたと言ってもいいですね。
──そもそも不動産投資には興味がおありでしたか。
ええ。不動産に限らず、投資するなら上がることが期待できる商品を選ぶのは当然のことですよね。その点、人口減少が続く日本はあまり期待できる環境ではありません。対してアメリカは今後も経済成長が期待できますし、東南アジア諸国に比べてカントリーリスクは低いです。緩やかではありますが、キャッシュフロー、キャピタルゲインともに確実なリターンが期待できると考えました。
──ご購入されたのはテキサス州の物件ですね。
テキサス州は全米でも名の通った企業の本社が集結している、アメリカ南部の経済の中心地です。それでいて物件の数は限られていて、住宅需要は手堅いと考えました。一説によれば2050年までにアメリカの人口は1億人増えるとのことですが、その中心が南部だそうです。気候が温暖で産業の発展も期待できる、いわゆるサンベルトの中心がテキサス州。ここなら“上がることが期待できる商品を選ぶ”という私の基本的なスタンスに合致した物件を購入できると思いました。
──オーナー様は税理士でいらっしゃいます。税理士としてのお立場から、アメリカ不動産等についてどうお考えですか。
アメリカ不動産投資に対する意見は、税理士によって分かれるかもしれません。以前は節税を期待した海外不動産投資スキームが話題でしたが、税制改正によってそのうまみが薄れてしまったのは確かです。そのため「もうアメリカ不動産投資は終わり」と話す税理士は確かにいます。一方で国境をまたいだ不動産投資そのものに疑問を呈する税理士もいます。
私はこのどちらの見方とも違うんです。確かに租税回避じみた節税効果が期待できなくなったのは事実でも、税法が整備されたことで安定性や予見可能性が上がり、投資しやすくなったと考えています。
──予見可能性とおっしゃいますと。
重大な結果が発生する可能性を事前に予見できるかどうかということです。
具体的には、税制改正によって税法が整備されたことで法的なリスクが下がり、税に詳しくない方でも安心して投資できるようになりました。この物件を購入すればこれだけの減価償却が発生すると法律的に担保されているため、その枠から逸脱しなければ法的にとがめられる恐れはありません。税法を遵守しながら安心して投資できる環境が整ったという点で、私は評価しています。
──今後のお考えについて教えてください。
いつ手じまいするかについては、まだ考えていません。むしろできるだけ長く所有したいと思っています。アメリカ経済の成長に伴って、物件の価値がさらに上がっていくことが楽しみです。
※この取材は2021年7月16日に弊社「GINZA XI」ラウンジ（東京・銀座）で行われました。
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