本日はいち早くStay at Home解除に踏み切った、アトランタを州都とするジョージア州についてレポートします。
現地時間の4月24日にStay at Homeを解除、一部経済活動を再開したジョージア州のケンプ知事は、同27日、ジョージア州アトランタにおいて、今後の新型コロナウィルスへの対策及び経済活動再開を認める業種の拡大方針について発表しました。
まず知事は今回の新型コロナウィルスの感染拡大に充分な配慮をしてきた点を強調したうえで、今後、劇場などの再開や一定条件を満たしたうえでのレストランでの飲食の再開を許可しました。バー、ナイトクラブ、アミューズメントパーク等については引き続き開業禁止措置がとられており、医療弱者や高齢者については少なくとも5月13日までは自宅での生活を続けるように要請しています。
また、ソーシャルディスタンスについても6月15日まで維持する方針とし、引き続き新型コロナウィルスのリスクが無くなったという判断をしているわけではありません。
当社の現地スタッフによりますと、完全な経済再開というレベルには到底達してはいないようです。
4月24日から営業再開許可が出た「ジム・ボーリング場・美容院」など25店舗にランダムに電話をして営業状況を確認したところ、20店舗は「新型コロナウィルスを理由とする休業中」との自動音声が流れ、電話が繋がった５店舗の内、３店舗は休業・タトゥーショップ・マッサージ店の２店舗のみが営業を再開していたということです。
また、先ほど述べたように映画館・レストランの再開が許された4月27日にも同様の調査を行いましたが、その時点で営業再開していたのは25店舗中6店舗に留まりました。再開されたレストランでも厳しい制限の中での営業許可とあって、客足もまばらで、実際の客の入りはまだ正常時の10%～20%程度にとどまっているようです。
また、不動産取引についてですが、こちらも正常な状態とは言い難いようです。まず、4月ひと月の販売取引件数は、3月と比較して約半分の水準にとどまっています。また、新たに市場に売り出された物件も3割ほど少ない状態。直近1週間の動きを見ても、前年同時期との比較では、取引件数で5割程度、新規に売り出された物件数は4割弱と、この時期にどうしても取引しなければならない売り手と買い手だけが動いている状況と見られます。
その結果、販売に要する期間は通常時と比較して数日早くなっているという状態が生まれています。
ただし現状からはまだ何とも言えず、不動産市況を語るにはもう少し時間を要するでしょう。
さて、先ほどお伝えしたとおり、4月27日に新型コロナウィルスに関して発表を行った州知事であるケンプ氏ですが、この日、また別の重大な発表を行っています。
それはネット通販最大手のアマゾン社が新たな配送センターを建設し約800名の新たな雇用を生み出すと言う内容です。このフルフィルメントセンターは、州東部コロンビア郡内のアップリングという街に建設されるとのことですが、これはまたジョージア州の企業誘致力の高さを表していると言えるのではないでしょうか。
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