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紙幣価値の低下と、
見直される現物資産

集中投資と分散投資、それぞれの特徴

2022年現在、世界同時インフレが急速に進んでいます。例えば、アメリカの消費者物価指数の上昇率は8%台で推移。これは第二次オイルショックの大打撃を受けた70年代後半から80年代初頭に次ぐ戦後米国史上2番め、2000年以降では最も急激なインフレです。

アメリカ全都市の消費者物価指数(CPI)
アメリカ全都市の消費者物価指数(CPI)
※出典:FRED(https://fred.stlouisfed.org/series/CPIAUCSL)提供データより当社が独自制作

インフレ(物価上昇)は、裏を返せば現金の価値の低下。「100円で買えていたパンが200円になった」は、「パン1個分の価値があった硬貨が、パン半分の価値になった」とも言い換えられます。つまり今、現金の価値は急落しつつあるのです。

“資産運用のプロ”である資産家たちが、現物資産にシフトしはじめる理由

そんな事態へのリスクヘッジのために、資産家たちは少し前から現金を手放し、現物資産へのシフトを進めていました。価値が下がるから手放すのか、彼らが手放すからより価値が下がるのか、鶏が先か卵が先かの議論にはなりますが、現金が持つその影響力はゆっくりと、しかし確実に下がっています。

資産に働かせて資産を増やし、増えた資産をさらにまた働かせる。資産運用のプロとも言える資産家たちが、なぜ、ポートフォリオを現物資産重視にシフトしはじめているのか? その狙いとして、有力な仮説は以下の2つです。

1. 低金利政策により、現預金が“働かない資産”になっているから
2. あらゆる社会情勢に対応するために、リスクを分散したいから

1つずつ説明しましょう。

現金は“働かない資産”?

上述のように、資産家たちはお金に働かせてお金を増やしています。その観点からすると、世界的にいまだ低金利政策が取られている今、現預金はもはや働かない資産です。銀行に預けたところで、生み出すお金はゼロか、ごくわずかです。

2022年になり、アメリカではFedが政策金利の利上げを実施しはじめましたが、預金金利はすぐには連動しないだろうとの予想が一般的です。なぜなら、金融緩和によりダブついた資金の一部は銀行預金として銀行の手元にあり、銀行のビジネスである預金と貸金の比率にひずみが生じてしまっているからです。通常、政策金利が上昇すると預金金利も連れて上昇しますが、これは銀行が多くの預金を集めて融資事業の原資にするためです。しかし、米国商業銀行の預金総額は2022年2月時点で約18兆1000億ドルと、コロナ直前の2020年初の約13兆3000億ドルから1.36倍に膨れ上がっています。預金残高が潤沢な今、利息を増やしてまで預金額を増やす動機があまりないのです。

実際、米版クレート社の調査によると2022年4月13日週の普通預金金利は、全国平均で0.06%で、2021年からまったく上昇していません。「銀行に預けておいても意味がない」という時代はもうしばらく続くでしょう。

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先行きが見えないときこそ、分散投資

2つめの社会情勢に対するリスク分散について。金利が急激には上昇しないのに対し、社会情勢はいとも簡単に急変します。古くは世界恐慌や二度にわたる世界大戦、最近では2009年のリーマン・ショックや、2020年のコロナ禍、そして2022年のロシアによるウクライナ侵攻……。ごく短期間に世界の情勢が変わってしまった例は数多く、その度に資産に大打撃を受ける投資家が続出しました。

またネガティブな要因だけに限らず、ビジネスやテクノロジーの分野でのイノベーションによって、大きなゲームチェンジが起こる日が近いとの見方もあります。経済全体にとってはポジティブな見通しではありますが、それによって既存の産業が淘汰されてしまう可能性もあります。

いずれにせよ、5年後、10年後の世界情勢は今とは全く違うものになっている可能性があります。ある国の影響力が急激に増したり、下がったりすることも往々にしてあります。そのとき、発行国の信用力に依存した現金をポートフォリオの中心に据えていると、大きなダメージを受けるかもしれません。

現金を信仰する日本人

世界的には現物資産へのシフトが進んでいますが、日本にいるとそうしたトレンドを感じ取りにくいかもしれません。日本人は世界的に見ても現金、特に自国通貨に対する信頼が厚い国民だからです。クレジットカードがどこでも使えて、スマホ決済まで登場した今でも、頑として現金のみを使う人が数多くいます。

現金信仰とも言えるこだわりは、資産構成にも表れていて、個人資産に対する現金・預金の比率は54.7%(OECD:2021年)にもおよびます。意外と少ないと感じるかもしれませんが、保険・年金が23.8%を占めるため、投資資産の割合は2割程度です。

一方、他の国々の現金・預金の比率はと言うと、フランスが29.3%、イギリスが26.0%、アメリカにいたってはわずか12.7%です。諸外国では豊かな国ほど現金・預金比率が低い傾向にあります。

また、一般的に高齢者ほど預金を好むため、高齢者に富が集中している日本で現金・預金の比率が高くなるのは当然かも知れません。それにしてもグローバルで比較すれば極端に貯蓄選好であることは明らかです。

この要因として、国内運用商品の利率の低さが挙げられます。例えば、コロナ前の2019年3月に募集された個人向け10年物国債の年利はわずか0.05%でした。一方、同時期のアメリカ10年物国債の利回りは2.5%程度でした。経済活動が正常だったコロナ前で比較してみても、国内の投資商品には魅力的なものが少ないといえます。また、日本人にとって海外の投資商品購入はまだまだハードルが高いということも、投資が進まない要因と言えるかもしれません。

しかし、上に述べた通り日本円のみで資産を保持し続けることは、今や大きなリスクです。「どうせ増えないから投資はしない」ではなく、「減らさないために投資する」というタイミングが来ているのです。

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コンサルタント紹介

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  • 1993年現・株式会社大京に入社。数々の国内不動産販売経験を積み、2012年オープンハウスに入社。マンション事業営業部長、社長室広報部長を歴任。2019年1月よりウェルス・マネジメント事業部コンサルティング部長に就任。

    27年間の不動産営業で培った圧倒的な知識と経験により、国内不動産も含めた総合的なコンサルティングを実現。自身でも国内・米国で複数の不動産を所有していることから、プライベートも不動産漬けの生活をしており、顧客に寄り添った納得感のある提案が多数の顧客から支持を得ている。
  • 横浜国立大学工学部卒業。国内外の超大手銀行にて計20年間勤務した後、投資の法務相談に特化した行政書士として独立。海外ファンド投資やオフショア保険・銀行口座のメンテナンス交渉代行・海外相続などへの深い知見から、専門家としてメディア出演した経験を持つ。 オープンハウスでは、最新のマーケット情報を活かした米国不動産投資戦略や、企業財務・事業承継戦略を支援するコンサルティングを行う。特定行政書士、IFTA国際検定テクニカルアナリストの資格を保有。
  • 関西学院大学経済学部卒業。大手グローバル企業に入社し、マネジメント業務に従事。 経営幹部に抜擢され、新規事業の立ち上げと経営に携わる。その後、米国不動産の可能性に関心を持ち、オープンハウスに入社。ウェルス・マネジメント事業部にジョインし、現在はハワイ専門のコーディーネーターを担当する。 インドネシアおよびシンガポールでの居住経験や、ヨーロッパへの留学経験あり。長年の海外生活により培われた知識と実経験を活かし、グローバルな視座から、アメリカに限らず国内外の富裕層の皆様のニーズに合わせた多彩な資産運用の提案を行う。
  • 学習院大学経済学部卒業。2010年にオープンハウスに入社、初年度に国内戸建て仲介部門にて最高売上高を記録。都心店舗のセンター長を経て、ウェルス・マネジメント事業部に参画。東京圏の法人営業チーム統括を務める現在も、チームメンバー30人のマネジメントを行いながら、自身もコンサルタントとしてお客様と向き合う。 お客様のベネフィットを最大化することをポリシーにした誠実・実直な提案が好評で、リピーター様からの指名が多数寄せられる。
  • 関西学院大学商学部卒業。新卒で三井住友銀行に入行し、上野法人営業部にて法人クライアント向けにファイナンスや事業承継の支援を行う。 2021年よりオープンハウスに入社し、ウェルス・マネジメント事業部に配属。法人・個人のクライアントに海外不動産のご案内を行う。銀行員時代のナレッジを活かし、資金繰りや事業計画を踏まえた総合的な資産形成戦略をプランニング。米国不動産を用いて経営を安定化させるスキームは、多くの法人顧客から支持される。
  • 野村證券に新卒入社し、大阪支店営業部にて法人営業に従事。2019年より、同社本店のウェルスマネジメント部に異動し、上場企業と創業一族の資産管理を担当する。2020年10月にオープンハウスに入社し、ウェルス・マネジメント事業部法人営業部に配属。 前職時代の知識と経験を活かし、企業オーナー様向けに資産提案営業を行う。不動産に限らない幅広い金融知識をべースにした多角的な提案に、投資歴の長いお客様からも厚い信頼が寄せられている。
  • 経営学部卒業。アメリカ・ユタ州の不動産ディベロッパーにて大型住宅用土地の仕入れ・開発・販売などを経験してきた、米国不動産マーケットのプロフェッショナル。2018年にオープンハウスにジョインし、ウェルス・マネジメント事業部エグゼクティブコンサルタントに就任。主にカリフォルニア州での大規模開発や、東海岸のJV案件などの開発責任者を務める。 その傍ら、個別のお客様へのコンサルティングも担当。売却や法務関係に関する豊富な知識を活かした、専門性の高いアドバイスが持ち味。
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