2025年9月2日、米軍は南カリブ海でベネズエラ発とされる高速艇を空爆し、乗組員11人が死亡したと発表しました。標的は麻薬組織に関与する「麻薬ボート」だと米国側は説明し、トランプ大統領は映像を公開して「国民を守るための正当な作戦」と強調しました。その後も9月中旬までに少なくとも2度の追加攻撃が行われ、数名の死者が出ています。
米国は海軍艦艇や航空戦力を増派し、作戦継続を示唆しました。トランプ大統領は「麻薬密輸業者を存在ごと消し去る」と国連演説でも言及し、強硬姿勢を鮮明にしています。
これに対し、ベネズエラ政府は「侵略行為」と非難し、国連の場で抗議。周辺国でもコロンビア大統領が国際的な刑事捜査を求める発言をするなど、外交問題に発展しています。一方、ドミニカ共和国当局は「攻撃された船からコカインを押収した」と発表し、米国の説明を裏付ける動きも見られます。
本件は、世界最大級の原油埋蔵量を持つベネズエラと米国の関係に大きな影響を及ぼす出来事であり、世界のエネルギー市場にとっても小さくないインパクトを持ちます。また、両国間の緊張により、地政学的リスクも高まっており、為替市場や株式市場にも動きが見られました。主だった市場への影響は以下です。
ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を持ち、米湾岸の製油所にとっても重質油の重要な供給源です。軍事行動を受け、市場では供給途絶リスクが意識されました。ブレント原油は9月中旬の1バレル=66〜67ドル台から9月24日には69.3ドルへ上昇、WTIも64.9ドル近辺まで上がりました。日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油が10ドル上昇すると貿易収支は年間で1兆円規模の悪化要因になり、消費者物価も0.2〜0.3ポイント押し上げる可能性があります。
地政学リスクの高まりで初動は円高に振れる場面もありましたが、その後は米国の金利優位を背景にドル高が進行。9月25日にはドル円が149.7円台と、8月以来の高値を付けました。原油高と円安が重なれば、日本企業の輸入コスト増と実質所得の低下につながるため、景気下押し圧力が強まるリスクがあります。
特異な動きを見せたのがベネズエラ国債です。軍事圧力が政権交代や債務再編につながるとの思惑から、デフォルト状態にある長期債が6年ぶりの高値を付けました。一方、中南米諸国全体ではリスク回避姿勢が強まり、国債スプレッドが拡大する動きも見られました。ただ、FRBが利下げ局面に入っていることもあり、新興国全般からの資金流出は限定的でした。
米国株は一時的にダウ平均やS&P500が下落しましたが、下げ幅は小幅にとどまりました。セクター別では国防関連株が買われ、航空株や運輸株は原油高で重くなりました。日本株も同様に、エネルギーコスト増と為替変動を嫌気して一時的に上値を抑えられましたが、全体としては米国利下げ期待などに支えられ堅調さを維持しました。
今回の攻撃は現時点で局地的ですが、もし標的が拡大したり、ベネズエラ本土への攻撃に発展した場合は、原油供給不安や為替の急変動を通じて世界経済全体に波及します。日本にとっても、エネルギーコストや円相場を通じた影響は避けられず、企業収益や消費者物価に直接跳ね返る可能性があります。
市場関係者にとっては、エスカレーションの有無、原油供給ラインの安定性、ドル円相場の150円突破可否が当面の焦点となります。
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