--- title: 米国とベネズエラを巡る“制裁の地政学” description: 2025年12月10日、カリブ海沖を航行していた大型タンカー「スキッパー号」が米軍に拿捕されました。この船はベネズエラの主要港から出港し、約180万バレルのメレイ原油を積載していたとされます。米財務省によれば、同船は制裁対象の国営石油会社PDVSAに関与し、イランとの瀬取り（洋上密輸）にも加担していたとの疑いがあるとのこと。 --- [賢者の投資術 Powered by OPEN HOUSE ](https://wm.openhouse-group.com/column) # [米国とベネズエラを巡る“制裁の地政学”](https://wm.openhouse-group.com/column/米国とベネズエラを巡る制裁の地政学) 作成者: [海外不動産コラム 編集部](https://wm.openhouse-group.com/column/author/海外不動産コラム-編集部)｜2025.12.26 ### **1.カリブ海上の「拿捕」や「空爆」は正当か？ 横暴か？** 2025年12月10日、カリブ海沖を航行していた大型タンカー「スキッパー号」が米軍に拿捕されました。この船はベネズエラの主要港から出港し、約180万バレルのメレイ原油を積載していたとされます。米財務省によれば、同船は制裁対象の国営石油会社PDVSAに関与し、イランとの瀬取り（洋上密輸）にも加担していたとの疑いがあるとのこと。 事件発生からわずか10日後の12月20日には、今度はパナマ船籍のタンカー「センチュリーズ号」が拿捕されました。この船は表向きは制裁対象外でしたが、偽名航行していたこと、いわゆる“ダーク・フリート（制裁逃れ船団）”の一部と見なされていたことが米国側の根拠です。 ベネズエラ側はこの2件に激しく反発。政府高官は「これは石油の窃盗であり、民間船舶への拉致行為だ」と述べ、国連安保理や友好国への訴えを強めています。 この拿捕劇、実は突発的な事件ではありません。当メディア記事「米軍、ベネズエラ発「麻薬ボート」を相次ぎ攻撃　原油・為替に波紋広がる」でもお伝えしたように、2025年9月、ベネズエラ東部の海岸を出港した高速艇が、米軍によって爆破されました。船には11人が乗っており、全員が死亡。米国側は「麻薬密輸組織『トレン・デ・アラグア』の所有するボートで、米国に大量の薬物を密輸しようとしていた」と説明しています。 驚くべきはその手法です。拿捕ではなく、空爆による破壊。つまり相手を法廷に立たせることなく、空から殲滅する方針にシフトしたということです。米政府関係者は「大統領命令に基づく攻撃であり、再発する可能性がある」と明言しました。実際、その後もカリブ海や東太平洋で同様の作戦が繰り返され、2025年だけで29隻のボートに対し少なくとも28回の空爆が実行され、100人以上が死亡したと報じられています。 このような“武力制裁”が常態化するなか、12月のタンカー拿捕は、「麻薬テロ資金を断つ」ための流れの一部として発生したと見ることができます。つまり、金融制裁の段階を超え、海上における制圧行動に踏み出したわけです。 ### **2.1999年以来、四半世紀にわたり冷え込むアメリカ・ベネズエラ関係 ** なぜ、米国はここまでベネズエラに対して強硬なのでしょうか。その背景には、20年以上にわたる緊張と制裁の歴史があります。 1999年にウゴ・チャベス政権が誕生した際、米国との関係は一気に冷え込みました。チャベスは「21世紀型社会主義」を掲げ、石油産業の国有化や反米的な演説で知られた政治家です。米州ボリバル同盟（ALBA）を立ち上げ、イランや中国、ロシアとも接近していきます。 その路線を継承したニコラス・マドゥロ政権のもと、ベネズエラ経済は急速に悪化。ハイパーインフレや食糧不足に直面し、米国は2015年以降、経済制裁を段階的に強化しました。2019年にはPDVSA（国営石油会社）を完全禁輸とし、米企業の取引も停止。マドゥロ大統領本人には麻薬テロ容疑で1500万ドルの懸賞金がかけられました（現在は5000万ドルに増額）。 しかし、ここで浮上するのが米国自身のエネルギー事情です。ベネズエラの原油、特にメレイ原油と呼ばれる超重質原油は、米国の製油所では欠かせない素材でした。ウクライナ戦争による供給不安を受け、バイデン前政権は、公正な大統領選の実現を条件に2022年に制裁を一時的に緩和。米Chevron社には限定的に採掘・輸出を許可し、2023年には1日あたり10万バレル以上が米国向けに出荷されるようになります。 ところが、マドゥロ政権が野党候補の出馬を禁じたことで、この“雪解け”は頓挫。2025年にトランプ政権が復帰すると、再び最大圧力路線に舵が切られました。今回の拿捕事件は、まさにこの再強化政策の象徴的な一手と言えるでしょう。米国の強硬措置に対して、周辺国やグローバルサウス諸国は神経を尖らせています。 メキシコやブラジルの首脳は「軍事より対話を」と呼びかけ、国連の仲介を要請。中国やロシアは「一方的な長腕管轄権の乱用」として米国を非難しています。ベネズエラ国内では「No War for Oil（石油のための戦争は御免だ）」と書かれたプラカードを掲げる市民の姿も見られ、対立は国際世論をも巻き込む様相を呈しています。“制裁の地政学”は、いつしか境界線を越えつつあるのかもしれません。     **注目記事 **[なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか（その1）](https://wm.openhouse-group.com/column/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%81%AB%E3%81%94%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E9%A0%82%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE1-100001-1) ** **[なぜ、こんなにも多くのお客様にご支持を頂いているのか（その2）](https://wm.openhouse-group.com/column/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%81%AB%E3%81%94%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E9%A0%82%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE2-100001-2) [なぜ米国不動産と法人税繰延の相性は抜群に良いのか。](https://wm.openhouse-group.com/column/%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%A8%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%B9%B0%E5%BB%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E6%80%A7%E3%81%AF%E6%8A%9C%E7%BE%A4%E3%81%AB%E8%89%AF%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-100001-058) [完全な記事を表示](https://wm.openhouse-group.com/column/米国とベネズエラを巡る制裁の地政学) ```json { "@context" : "http://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "海外不動産コラム 編集部" }, "dateModified" : "2025-12-26T03:00:00.834Z", "datePublished" : "2025-12-26T03:00:00Z", "headline" : "米国とベネズエラを巡る“制裁の地政学”", "image" : { "@type" : "ImageObject", "height" : 2304, "url" : "https://6096541.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/6096541/AdobeStock_1692247032.jpeg", "width" : 4032 }, "mainEntityOfPage" : "https://wm.openhouse-group.com/column/米国とベネズエラを巡る制裁の地政学", "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject", "height" : 60, "url" : "/hs/hsstatic/content_shared_assets/static-1.4092/img/default-amp-logo.png", "width" : 60 }, "name" : "海外不動産コラム_new" } } ```