【この記事のポイント（Insights）】
企業移転や低税率を背景に人口増加と経済成長が進むテキサス州。その好調ぶりは以前の記事「カリフォルニア州からテキサス州へ。企業移転が相次ぐ理由」でも紹介した通りです。しかし、同州にも課題がないわけではありません。特に、中絶規制「ハートビート法」は全米で注目されており、移住の妨げや人口流出の原因となっていると言われています。本記事では、この法律の内容や中絶規制が人口動態に及ぼす影響について解説します。
テキサス州で施行されている「ハートビート法」は、2021年に導入された新しい中絶規制法です。この法律は、胎児の心拍（ハートビート）が確認される時期、つまり妊娠5週目から中絶を禁止するものです。多くの女性が妊娠を自覚するのは、一般的に妊娠4週目から6週目の間と言われているため、気付いたときにはもう手遅れという状況が少なからず起こっています。この規制は非常に厳しく、例外的な状況、例えば母体の健康が深刻に危険にさらされている場合を除いては、たとえ性犯罪被害による妊娠であっても中絶が認められません。この法律はアメリカ全土でも最も厳しい規制の一つとして全国的に注目を集めました。
テキサス州で他州よりも厳しい規制が導入されたのは、同州の歴史的・政治的背景が大きく関係しています。同州は伝統的に保守的な価値観が強く、宗教的影響も根強い州です。多くの州民がキリスト教徒であり、生命の尊重という教義に基づいて中絶に反対する意見が多いことが背景にあります。また、政治的には共和党が強い影響力を持っており、保守的な政策が支持されています。これらの要因が組み合わさり、厳しい中絶規制が導入されるに至りました。
ハートビート法の施行は、テキサス州の人口動態に悪影響を与える可能性があります。自由で安心できる生活を望む人々の中には、この厳しい中絶規制に反対する人が多くいるからです。特に若い世代の間では、中絶の権利が制限されることを嫌い、テキサスへの移住をためらったり、他の中絶に寛容な州へ移住することが考えられます。
実際、2022年に行われた「テキサス州居住意向調査」によると、厳しい中絶規制が導入された後、他州への移住を検討している住民の割合が25％増加したことが示されています。この調査はテキサス州内に住む18歳以上の住民5,000人を対象に行われ、特に女性や若年層（18～34歳）の間で移住の意向が強まっていることが明らかになりました。回答者のうち約40％が、中絶に対する規制が自身の居住地選択に直接影響していると答えています。この調査は人口流出に焦点を当てたものですが、流入も同様の影響があると考えられます。他の要因でテキサス州に惹かれ移住を検討している人が同法を理由に移住を見送ることは往々にしてあるでしょう。この傾向は特に女性や若年層に顕著であり、これによりテキサス州の人口増加が鈍化し、ひいては経済成長の減速に繋がる恐れもあります。
住宅市場に影響を及ぼし得るハートビート法ですが、2024年の大統領選挙結果次第で規制がますます強化されたり、緩和されたりするかもしれません。
共和党候補のトランプ氏は、中絶に反対する「プロライフ（胎児の生命を尊重する）」の立場を取っています。大統領在任中、保守派の最高裁判事を3人任命し、その結果、2022年に「ロー対ウェイド判決（人工妊娠中絶について、初めて憲法上の権利として認めた判決）」が覆されました。彼は中絶規制を各州の権限とする考えを示し、全国的な中絶禁止法については明確な支持を表明していません。しかし、彼の任命した判事たちの影響で、中絶規制が厳しくなる州が増えています。
一方、民主党候補のハリス氏は中絶の権利を支持する「プロチョイス（選択の権利を尊重する）」の立場です。女性が自身の性と生殖に関する健康について自己決定権を持つべきだと強調しています。前述の「ロー対ウェイド判決」が覆された際にはこの判決に強く反対し、現副大統領としての立場から中絶の権利を連邦レベルで法的に保護するための立法を推進しています。また、中絶サービスへのアクセスを妨げる州法に対抗する取り組みも支持しています。
政治はもちろん、経済にも影響を及ぼす中絶規制に大きな注目が集まっています。
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