2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）はビットコインETFを初承認しました。承認審査は、米国内の11社のETF提供企業からの申請を受けて行われ、そのすべてが承認されました。これにより、投資家は暗号通貨（仮想通貨）取引所に取引口座を持たずとも、ビットコインに投資することが可能になります。
ビットコインETFの承認審査は、2013年にキャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボスによって申請されて以来、幾度となく実施されましたが、SECは「金融安定性と市場の整合性に関連する懸念」を理由にすべて却下してきました。過去最多の申請があった2018年には9件の申請があり、承認が期待されましたが叶いませんでした。
今回承認に至った背景には、23年8月の裁判でSECが敗訴したことが大きく影響していると言われています。この裁判は、グレースケール社がSECに対して起こした訴訟で、22年6月に同社が承認申請したビットコインETFをSECが却下したことについて、当時すでに承認されていたビットコイン先物ETFと扱いを変える正当な理由がないとして不服を訴えていました。ワシントンの連邦高裁のネオミ・ラオ判事は「SECがグレースケールの申請を退けたことは、恣意的で一貫性を欠いた決定だった」とし、グレースケール社を支持しました。これにより、SECはビットコインETFに対する態度を変えざるを得なかったとするのが大方の見方です。
判決を受けて、ビットコインの価格はわずかに上昇しました。これは、暗号通貨取引に不慣れな投資家がETFを通じて市場に参加することで資金量が増大し、価格が底上げされることを期待しての動きです。
一方で、これまで暗号通貨から距離を置いていた投資家が、すぐさま態度を翻すことは無さそうです。というのも、承認こそしたものの、SECは未だ暗号通貨に対して懐疑的な姿勢を崩していないからです。承認後にSECのゲーリー・ゲンスラー委員長がWebサイト上で発表した声明にも「特定のスポットビットコインETP株の上場と取引を承認したが、ビットコインそのものを承認または支持したわけではない。投資家は、ビットコインやその価値が暗号通貨に結びついている商品に関連する無数のリスクについて引き続き注意する必要がある」と否定的な言葉が並んでいます。
初の申請・却下から10年越しで承認されたビットコインETF。暗号通貨が投資資産としてのポジションをさらに高めたことは間違いありませんが、まだまだ注意が必要な状況は続きそうです。
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