2023年11月1日、バイデン政権は”イスラムフォビア（イスラム恐怖症、イスラム嫌悪）”を解消するための国家戦略を策定することを発表しました。
ホワイトハウス報道官のジャン・ピエール氏が、「あまりにも長い間、米国のイスラム教徒、そしてアラブ人やシーク教徒などイスラム教徒と同一視される人々は、不釣り合いなほど多くの憎しみに満ちた攻撃やその他の差別的な事件に耐えてきた」とイスラムフォビアの実情を説明。大統領以下、政権全体が一丸となって国民意識を変えることに取り組むと表明しました。
多様性を尊重する国として知られるアメリカですが、異教徒に対する偏見や差別がないわけではありません。とりわけ9.11の同時多発テロ事件以降は、イスラム教徒に対し恐怖や嫌悪感を抱く米国民が増えました。さらに、現在ガザで進行中のイスラエルとハマスとの戦争により、そうした恐怖心が再燃している状況です。
現政権がこの問題の解決に意欲を燃やしているのは、政治信念だけが理由ではありません。というのも、ガザ問題に関してイスラエル寄りの支援計画を表明したバイデン政権を、世論はあまり指示していないからです。
イスラム教徒は米国民のうち1%前後と言われており、増加傾向にあるとはいえ世論を直接リードできるほどの数ではありません。しかし、イスラム教徒と親しい人や、宗教差別に嫌悪感を抱く人を含めれば、その数は何倍にも膨れ上がります。また、政権にとって味方であるはずの民衆党支持者は弱者に肩入れする傾向が強いため、強い立場にあるイスラエルをさらに支援することに対して理解が得られにくいのです。
アメリカにとって、思想的課題であると同時に政治課題でもあるイスラムフォビア。すべての米国民がこの”恐怖症”から開放される日は来るのでしょうか？
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