2024年12月23日、ドナルド・トランプ元大統領が再びグリーンランドの購入を検討していると米メディアが報じました。トランプ氏は、自身が掲げる外交政策の一環として、グリーンランドの地政学的重要性と豊富な資源に注目しているとされています。これに対し、グリーンランド自治政府のムテ・エゲデ首相は即座に反応し、「グリーンランドは我々のものです。売り物ではありません」と断言しました。
今回の提案は、2019年にトランプ氏が初めてグリーンランド購入の意向を示した際と類似していますが、現在の国際情勢や北極圏での競争激化を背景に、新たな議論を呼び起こしています。トランプ氏の発言は国際的な注目を集めており、デンマーク政府を含む欧州諸国からの反発も強いです。とはいえ、グリーンランドの戦略的価値が高まり続けていることを考慮すると、米国の関心が薄れることはなさそうです。
トランプ氏が買収や併合に触れた国や地域はグリーンランド以外にも数多くあります。今月だけでも、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で「パナマ運河を米国が再び所有するべきだ」と発言したり、カナダのジャスティン・トルドー首相との夕食会の席上で「カナダが米国の51番目の州になるべきだ」と冗談を言ったりと、話題に事欠きません。しかし、これらのほとんどは彼特有の軽口であるのが明らかなのに対し、グリーンランドについてだけは一貫して真剣な姿勢を見せており、彼が取り組むテーマのひとつであると見られています。
グリーンランドは、デンマーク王国に属しながら高度な自治権を有する特別な地域です。1979年に自治政府を設立し、2009年にはさらに権限が拡大。外交と防衛を除く多くの分野で独自の運営が可能となっています。現在、天然資源の管理も自治政府の管轄下にあり、漁業や観光を主軸とした経済が成り立っています。
実現性はさておき、買収先としてのグリーンランドの魅力のひとつは、その豊富な天然資源です。島内にはレアアースや石油、天然ガスなどの未開発の鉱物資源が数多く存在するとされており、これらの資源は近年のエネルギー需要の高まりとともに注目を集めています。また、北極圏の地政学的重要性も見逃せません。北極圏の開発競争が激化する中で、グリーンランドは軍事的にも経済的にも戦略的な拠点となる可能性を秘めています。
特に、北極航路の開発や気候変動に伴う新たな資源アクセスの可能性が広がっている今、グリーンランドは地政学的に重要な役割を果たしています。現在、米国のチューレ空軍基地がグリーンランド北部に位置しており、これは米軍にとって重要な防衛拠点となっています。トランプ氏が注目する理由には、このような戦略的側面が含まれていると考えられます。
グリーンランド購入提案は、2019年の発言から5年を経て再び浮上しました。実現可能性は依然として低いものの、その戦略的価値はさらに増しており、グリーンランド自治政府およびデンマーク政府の断固たる拒絶にもかかわらず、米国の関心が消えることはないでしょう。この発言が国際社会にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まります。
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