2025年4月、トランプ大統領による「パウエル解任」発言がアメリカの金融界と政治界を騒がせました。FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長に対して、トランプ氏がSNSで公然と批判を展開し、さらに記者団の前で「彼は利下げが遅すぎる」「完全な敗者だ」とこぼしたことで、一気に波紋が広がりました。
きっかけとなったのは、トランプ氏が自身のSNS「Truth Social」に投稿した、「彼は解任されるべきだ」という一文。これに続き、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「トランプ氏が元FRB理事ケビン・ウォーシュ氏と解任について協議していた」と報じたことで、観測は現実味を帯びました。
この時期、FRBはインフレ抑制のため高金利政策を維持しており、住宅ローンや企業の資金調達に悪影響が出始めていました。トランプ政権としては、景気の下支えのためにも利下げを求めていたのですが、パウエル議長は慎重な姿勢を崩していませんでした。そこでトランプ氏は、強引な圧力をかけてでも方針転換を引き出そうとしたと見られています。
トランプ氏は以前から「交渉術として相手を揺さぶる」タイプの政治家として知られていますが、今回は少し勝手が違いました。SNS投稿後、金融市場では株安・ドル安・債券安の「トリプル安」が起こり、一時的に米国経済全体への不安が広がりました。さらに大手小売チェーンのCEOたちがホワイトハウスに招かれ、供給網への影響や消費者心理の冷え込みについて懸念を伝えるなど、政権内にも危機感が漂い始めていました。
解任が現実になれば、FRBの独立性が損なわれるという国際的な批判も避けられません。「パウエルが悪い」と言えば支持層には受けるかもしれませんが、国際金融市場にとっては大きな警戒材料。そうした声が、次第に政権内部からも上がるようになったのです。
FRB人事への介入可能性に対する懸念が広がっていましたが、4月22日になりトランプ氏は態度を一転。記者団に対し「彼（パウエル）を解任するつもりは全くない。むしろ、もっと早く利下げをしてくれれば良いんだがね」と話し、解任を明確に否定しました。
この発言によって、「大統領が態度を軟化させた」と報じられ、金融市場も一気に落ち着きを取り戻しました。株式市場は反発し、為替も安定。ホワイトハウスもようやく「火消し」に成功した格好です。
では、なぜトランプ氏はこれほどまでに強硬な姿勢を取った後、あっさりと方針を変えたのでしょうか？そこにはいくつかの要因があると見られています。
まず大きいのは、市場の反応です。FRB議長の解任という前代未聞の事態が現実味を帯びれば、金融の根幹に対する信頼が揺らぎます。政権の中にも「これはやりすぎだ」とブレーキをかける声が出始め、財務長官などの側近が説得に動いたと報じられています。
さらに、経済界からの直接的なプレッシャーも大きな要因でした。ウォルマートやホームデポのトップが「このままだと棚に商品が並ばなくなる」と強く訴えたことで、トランプ氏も事の重大さを再認識したと考えられます。
また、トランプ氏にとってパウエル解任は“圧力カード”の一つだったという見方も根強いです。つまり、最初から本気で解任するつもりはなかったが、「解任するかもしれないぞ」とチラつかせることで、政策変更を促そうとしたのではないかという説です。
ただし、今回の一件で明らかになったのは、トランプ氏が「本当に解任に踏み切るかもしれない」と思わせるほどの発言力と影響力をいまだに持っているということ。そして、その言動一つで金融市場が大きく揺れるという事実です。
今回のように「最終的には否定された」からといって安心するのは早計です。トランプ氏は過去にも、関税や外交政策などで突如として路線変更をした前例が多数あります。したがって、今後も重要政策に関する彼の発言には、投資家・ビジネスパーソン問わず、高い警戒心を持って臨む必要があるでしょう。
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