オーナー様インタビュー Voice77 税理士 徳山博章様（50歳）2021年購入
──アメリカ不動産のオーナーになられていかがですか。
いやあ、オーナーっていいですね。自分のステータスが一つ上がったような感じがします。
──税理士でいらっしゃいますが、そもそものご購入のきっかけは。
たまたまオープンハウスさんから事務所に電話がかかってきたんです。「関与先にアメリカ不動産投資を勧めてほしい」という内容でした。それで一度詳しく説明を聞きたいと思ったことがきっかけです。
実は以前からSNSでオープンハウスさんのアメリカ不動産投資のネット広告を目にして気にはなっていたんです。それでちょうどいい機会だと。
──その結果、ご自身で購入されることになったと。
ええ、メリット、デメリットについてざっくばらんに教えていただき、その上で関与先に紹介するならまず自分で経験してみなくてはと思ったんです。
──どんな点がメリットと感じましたか。
今まで関与先には節税対策として、保険やオペレーティングリースを勧めていました。しかし保険については法改正によってあまり節税効果が期待できなくなりました。一方のオペレーティングリースは確かに有効な節税方法なんですが、期間の決まっていることがデメリットです。その点アメリカ不動産は出口の選択肢が多様で、流動性の高いことが魅力だと感じました。
──リスクについてはいかがでしたか。
一つが家賃の滞納ですね。実際私も経験しました。このときは現地の管理会社が迅速に動いて簡易裁判の手続きを始めてくれました。
もう一つのリスクが修繕等の維持管理費です。賃貸住宅にはつきもので、しかもアメリカ不動産は概して築年数が古く、自然災害も多いので、想像以上に修繕のコストはかかると感じました。この点についてはオープンハウスさんの「修繕定額請負サービス」を利用することで十分カバーできています。
安心なのは、こうした心配事についてきめ細かくレポートを送ってくれることです。修繕も、壊れた箇所と修繕後の様子を写真とともに報告していただきました。このレポートを見ると案外修繕費がかかっているので、「修繕定額請負サービス」があってよかったなと思います。
──実際に購入されて、改めて税理士としてどんな印象をお持ちですか。
ご存じのように税制改正によって個人の場合、償却年数が非常に長くなってしまいました。ただ所有している間の総合課税と売却時の分離課税を考えると依然としてメリットは大きいと言えます。
例えば取得税・住民税を合わせて税率が50%の方の場合、売却時の税率20%との差に相当する30%ぐらいのメリットは得られます。仮に減価償却費が1,000万円得られたら、50%と20%の税率差で単純に300万円の節税ができるわけです。
法人の場合は4年で減価償却できますので引き続き節税対策として有効ですが、個人の場合もかなりのメリットがあります。詳しいことはぜひオープンハウスさんのご担当者や私のような税理士に相談されることをお勧めします。
──ありがとうございます。将来の夢があればお聞かせください。
購入したのが広い庭のついた戸建て住宅で、コロナ禍が落ち着いたら、ぜひテキサスまで飛んで、この目で見てみたいと考えています。そのときはメジャーリーグのテキサスレンジャーズの試合も観戦したいというのが夢です。
※このインタビューは2022年3月25日に弊社「GINZA XIラウンジ」（東京・銀座）で行われました。
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