2022年12月の日本のコア消費者物価指数は、前年比4.0％まで上昇しました。日本のインフレ率は過去9ヶ月に渡り、日銀が目標として掲げる2.0%を上回ってきました。今回、ついに目標の倍の水準に達したことで、日銀がどういった動きを見せるか国内外から注目を浴びています。
多くの人々が期待したのはもちろん、金融引き締め、つまり利上げによるインフレ退治です。先月、日銀はこれまでプラスマイナス0.25％としていた長期金利変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大しました。プラスマイナスとついてはいるものの、世界中の中央銀行が利上げに踏み切っていることを踏まえると、この変動幅緩和は実質的なり上げ宣言と見る人々が多数派でした。
しかし、1月18日に行われた金融政策決定会合では、現在の金融緩和を維持、つまりほぼゼロ金利を続けることが発表されたのです。この判断を、諸外国のメディアも驚きをもって報じています。
英・BBCは「多くの専門家は、中央銀行（日銀）が物価上昇を抑制するために景気刺激策を段階的に縮小し始める（段階的に利上げを行う）と予想していました」とし、その予想が裏切られたことで円安が進行したことを報道。
米CNBCは、今春に黒田総裁の任期が満了となることに触れつつ「日本ではインフレ率が上昇し続けており、中央銀行は指導者の交代を前にさらなる圧力に直面するだろう」と懸念を示しました。
金融緩和政策を頑なに貫いてきた黒田総裁。4月の総裁交代後になんらかの方針転換があると見られており、各種金融市場にも大きな影響があるのはまず間違いありません。リスクとチャンスに備えるためにも、資産分配の見直しや情報収集を進めましょう。
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