米国は、高騰しているエネルギーやガソリンの価格を下げるため、備蓄石油5,000万バレルを放出すると発表しました。日本、中国、インド、韓国、英国など、他の主要な石油消費国でも同様に備蓄放出が行われます。新型コロナウイルスのパンデミックからの回復に伴い、世界的に原油の需要が急増しているため、その価格は7年ぶりの高値を記録しています。
米国のジョー・バイデン大統領は、OPEC（石油輸出国機構）に、迅速な増産を繰り返し要求。しかしOPECは、新型コロナウイルスの感染再拡大によって需要が減少することへの懸念から、バイデン氏の要求を拒否しています。
米政府は声明の中で「アメリカの一般消費者は、ガソリンの価格高騰の影響をガソリン代や暖房費の上昇から感じている。また、企業も石油の供給が需要に追いついていないため、その影響を受けている。そのため、バイデン大統領はあらゆる手段を用いて価格の引き下げと供給不足の解消に取り組んでいる」と述べています。
米国が他の石油消費国と協調して原油を放出するのは初めてのことですが、経済学者の一部は、備蓄放出が逆効果になる可能性もあると考え、疑問視しています。
米国のジョー・バイデン大統領は、中国・北京で開催される2022年冬季オリンピックについて、外交的にボイコットすることを検討していると明かにしました。外交的ボイコットとは、選手やコーチは派遣するものの、政府関係者は派遣しないことを意味します。この決定は、米中関係の緊張が高まる中で行われました。米国は、オバマ政権時からウイグル問題について非難。中国が新疆ウイグル自治区に住む少数派のイスラム教徒であるウイグル人を大量虐殺したことに講義してきました。民主・共和両党の議員が、中国の人権侵害に講義する手段として、外交的ボイコットを要求しています。
外交的ボイコットは選手には影響しませんが、バイデン氏の代弁者であるプサキ氏は、「2月4日に開催されるオリンピックにおいて、米国がどのような存在になるのかを最終的に検討している」と述べました。また米国内では、中国当局が香港の政治的自由を抑圧する行為を行っていることについても問題視する声が高まっており、緊張がより一層増しています。
バイデン氏の外交的ボイコットについての発言は、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領とカナダのジャスティン・トルドー首相をホワイトハウスに招いて正式な会談を行っている際になされました。この首脳会談はスリー・アミーゴス・サミットと呼ばれ、国境問題、電気自動車への税金補助、新型コロナウイルスの予防策などに焦点が当てられる予定です。
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