11月15日、米国のジョー・バイデン大統領は、1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案に署名し、政権の立法上の偉業を達成しました。ホワイトハウスで行われた法案の署名式でバイデン大統領は「今日、私たちはついにこれを成し遂げることができました」と両党の議員らに語りました。一方でこの法案は、バイデン氏の党内に亀裂を生じさせてもおり、今月のヴァージニア州知事選で民主党が敗北する一因となったと考えられています。現在、議会では別の巨大な社会支出法案が検討されています。
バイデン氏はこの法律に署名する前のスピーチで国民に向けてメッセージを伝えました。この法律では「一世代に一度の」インフラ対策として、今後8年間で5,500億ドルを新たに連邦政府が支出し、高速道路、道路、橋の整備、都市交通システムや旅客鉄道網の近代化を図ることを約束しています。また、清潔な飲料水、高速インターネット、電気自動車用充電ポイントの全国ネットワークなどにも資金を提供する予定です。この法律は、ここ数十年の間に連邦政府が行う国内のインフラ投資で最も大きなものです。財源は、新型コロナウイルスのパンデミックによる緊急支援資金の未使用分、暗号通貨への新たな課税、その他の小規模な財源など、いくつかの方法で賄われる予定です。
米国では11月のインフレ率が1990年代初頭以来の高水準に達し、消費者景気信頼感指数は10年ぶりの低水準となりました。記録的な数字を受け、現在の物価上昇が一時的なものであるという政府当局の主張は受け入れられにくくなっています。
労働市場への信頼感が失われていることの表れとして、1ヶ月で443万人が仕事を辞職。一部では「大辞職」と呼ばれています。この数字は8月の427万人を上回り、労働力人口に占める退職者の割合は3％となり、過去最高の数字の結果になりました。
景気が悪化し続けていると感じている人が多いにも関わらず離職者が増加している背景には、労働者たちの給与を高めたいという心理があると見られています。その裏付けとして、2021年に転職した人の多くは、より給料の高い仕事に就いていることが分かっています。アトランタ連邦準備銀行の賃金上昇率追跡調査によると、9月の給与は労働者全体で1年前より3.6％上昇しているのに対し、転職者は4.3％上昇しています。上昇率は高所得者ほど高く、上位4分の1の層では12ヶ月間で4.9％の上昇となっています。
ただし、一見堅調に見える給与の上昇も、それ以上の速度のインフレ率に追いついておらず、実質賃金は2020年の同時期に比べて1.2％低下。特に、住宅、自動車、耐久消費財の価格上昇は、過去半世紀以上の間で最も頻繁に報告されています。また、10月の消費者物価指数は6.2％となり、政策立案者がインフレに対処するために適切に行動している考えている人が少ないことも示されました。
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