日本では1都3県の緊急事態宣言延長が発表されましたが、アメリカでは感染症対策の緩和措置がはじまっています。その象徴的なできごととも言えるのが、テキサス州でのマスク着用義務の商業活動への制限の解除です。
2021年2月26日、CDC（The Centers for Disease Control：アメリカ疾病予防管理センタ ー）は、約4,720万人がCOVID-19のワクチンを1回以上接種していること、そのうち約 2,260万人は必要とされている2回の接種を完了させたと発表しました。
テキサス州では新型コロナウイルスによる死亡者数が米国内で3番めに多く、これまでに4万3000人以上が亡くなっています。そのテキサス州が制限を解除することで、他の多くの州も同様の動きをするのではと見られています。
テキサス州知事のグレッグ・アボット氏（共和党）が挙げた制限解除の理由は2点あります。1つは、ワクチンの接種回数増をはじめ、新型ウイルス感染症COVID-19の治療法が改善されてきていること。もう1つは、制限措置によって小規模事業者の多くが経費負担に耐えられなくなり、州民の雇用機会を奪われていること。
アボット氏は、同氏がこれまでに出した新型ウイルス危機に関連する知事令のほとんどを無効と新たな知事令を3月10日に発効する予定です。
以下、2021年2月の全米不動産市場動向の要点です。
全国的には、2月の分譲住宅の在庫は前年同月比48.6％減と、1月の42.6％減に比べて減少率が高くなっています。件数ベースでは、昨年の2月に比べて49万6千件の減少となりました。厳しい天候の影響もあり、新規売り出し住宅は前年同月比24.5％減とさらに減少しました。
総住宅供給量は、買い手目線では不十分な状況で、完璧に気に入る家を見つけるのは引き続き困難です。一方、売り手にして見れば他の魅力的な物件と比べられることが少ないので、普段よりも売却しやすいかもしれません。在庫数を2020年4月のレベルに戻すには、3月と4月の新規売り出し物件数を前年比25％増加させる必要があります。
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