今回は、アメリカ大統領選挙の結果と、不動産市場への影響についてお伝えします。
さる現地時間11月7日に、民主党候補バイデン氏の大統領当選が確実となりました。
出口調査によりますと、激戦州において白人労働者の一部がトランプ氏から離れた事に加え、環境や格差への関心が高い若者の間でバイデン氏の支持率が高まったことが、勝敗を分けた要因であると伝えられています。
選挙結果を受け、バイデン氏は勝利宣言を行うとともに、政権発足の準備を開始しました。しかし、トランプ氏は敗北宣言を行わず、選挙結果につき法廷闘争に持ち込む考えを表明しており、政権移行には障害が残っています。
続いて、大統領選が不動産市場に与える影響についてお伝えします。
トランプ政権下では不動産売却時のキャピタルゲイン税の繰延べを可能にする「1031エクスチェンジ」という制度が維持されていましたが、バイデン氏はこれを廃止するとしています。また、バイデン氏は中低所得者向け住宅ローンを充実させ、長期低迷する持ち家率の上昇を狙うとしています。
トランプ政権の不動産に対する政策方針は、税制優遇措置等によって不動産投資の機会を拡大してきました。一方、バイデン氏は中低所得者向けの不動産マーケット充実を狙い、安定した不動産投資市場の形成を目指しています。
トランプ氏とバイデン氏で不動産税制や住宅ローン政策に違いはありますが、両者ともにインフラ投資には積極的な姿勢を見せています。
現時点で政権の行方は不透明な部分がありますが、どちらの場合も積極的なインフラ投資により、不動産マーケット全体としては継続して恩恵を受けられる事が考えられます。
以上、田力優がお伝えしました。
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