今週はアメリカ大統領選挙とテキサス州ダラス・フォートワース都市圏、ジョージア州アトランタ都市圏の最新不動産市況をお伝えします。
現地時間11月3日、アメリカ大統領選挙の投票日を迎え、開票作業が開始されました。
事前の世論調査ではバイデン氏優勢という見方が強かったものの、トランプ氏が予想以上の追い上げを見せました。現地時間11月4日を終えた時点で未だ勝敗が判明せず、大混戦となっています。
続いて、テキサス州ダラス・フォートワース都市圏、ジョージア州アトランタ都市圏の10月における不動産市況をお伝えします。
テキサス州ダラス・フォートワース都市圏における10月の売買成約件数は前月比-9.5%でしたが、前年同月比では7.3%上昇。成約価格中央値は$284,000であり、前月比で1.7%上昇、前年同月比では12%上昇となりました。この上昇率は直近5年間で最大の上昇率となっています。
続いてジョージア州アトランタ都市圏につきましても、ダラスと同様に売買成約件数は前月比で-18.3%となるも、前年同月比で0.9%の上昇に転じております。成約価格中央値は、$315,000と、前月比0.9%上昇、前年同月比では22%上昇となりました。アトランタにつきましても成約価格の上昇率は直近5年間で最大となっております。
ダラス・フォートワース都市圏、アトランタ都市圏どちらにおいても、新型コロナウイルスの影響により中古物件の供給量が減少している一方、過去最低水準の住宅ローン金利が需要を後押ししております。
日本時間11月5日現在、アメリカ大統領選挙の結果は不透明です。しかしながら、FRBは2023年の終わりまで事実上のゼロ金利政策の継続を示唆しており、今後も住宅ローン金利は低い水準で推移する見通しです。しかし、中古住宅供給量は依然として低調であるため、今後はより一層の在庫不足が懸念されます。
以上、田力優がお伝えしました。
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