2023年11月10日、ムーディーズがアメリカ政府の信用格付けについての見通しを「stable（安定的）」から「negative（ネガティヴ）」に変更したことを発表しました。格付けそのものは最高位のAAAを保っていますが、今後格下げされる可能性が高まりました。
今年8月に、フィッチがアメリカの格付けをAAAからAA＋に引き下げて以降、三大格付会社のなかでアメリカを最高位に置いているのはムーディーズのみです。最後の砦とも言えるムーディーズが格下げをほのめかしたことは、今後の経済動向を探るうえで重要な情報です。
実際、フィッチがアメリカ政府を格下げした直後には株式市場は大きく揺れました。ダウ平均株価が0.9％、S&P500が1.4％それぞれ下落し、ナスダック総合指数に至っては2.2％も急落しました。
ムーディーズは信用見通しを変更した最大の要因は「極端な党派意識によって損なわれた国の財政力の低下」にあるとしています。現在のアメリカは指摘されている通り、民衆党と共和党が上下院の多数派を分け合う状況により、債務上限の引き上げ同意にすら苦心している状況です。先日、マッカーシー元下院議長が、その職と引き換えに通してつなぎ予算も、有効期限の11月17日で、再びデフォルト危機が迫っています。
ウォーリー・アディエモ米財務次官は、「アメリカ経済は引き続き好調であり、財務省証券は世界有数の安全で流動性の高い資産です」とし、ムーディーズの見通し変更には同意しないことを表明しましたが、米国財務の健全性に疑義が生じているのは疑いようがありません。
もし格下げが実現すれば、米国債価格はさらに下がり（≒利回りが上昇し）、その結果、住宅ローン等の金利上昇や株式市場からの資金流出が起こると考えられています。1917年以来、アメリカ政府の信用を最高位に置き続けてきたムーディーズ。100年以上の時を経ての格下げは、現実になるのでしょうか？
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