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ここ数年、SDGsへの注目度が世界的に高まるなかで、投資の世界でも「ESG投資」という考え方が重要視されるようになっていることをご存じでしょうか。
ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を取った言葉です。企業投資における評価軸ともなる考え方で、ESGへの意識が低い企業は、経営が好調でもポートフォリオには含めないという投資家も増えてきているようです。
逆にいえばESGに配慮する企業は、社会的にも経営的にも大きなアドバンテージを得る可能性があるということ。重要性が高まるESGですが、今回はESGと不動産の関係について考えてみます。
ESGと不動産との関わりについて考える前に、ESGとは何なのか、というところからまず整理します。冒頭でも述べたように、ESGは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3つのワードを指す言葉です。
まず「Environment（環境）」は、地球環境や人を含めた動植物の生存環境に関する問題を指します。考慮すべき項目の代表例としては、資源・エネルギーの浪費や、有害な物質やゴミの排出などが挙げられます。
次に「Social（社会）」。これは、人間社会にまつわる課題を指します。考慮すべき項目の代表例は、人種や性別による差別や搾取などの人権侵害、経済格差などが挙げられます。
最後に「Governance（企業統治）」。これは、組織の透明性や公平性に関する問題を指します。考慮すべき項目の代表例には、隠蔽・偽装体質や、不正取引などが挙げられます。
これら3つは、倫理的な観点はもちろん、企業経営や企業の存続を考える上でも、非常に重要な項目だと言えます。
例えば、資源枯渇を予期していながら、その少ない資源を有効活用できない企業は生き残ることはできません。また、教育水準と人権意識の高さは比例するとも言われるなかで、差別や搾取の存在する会社に優秀な人材が集まらないのは当然と言えます。そして情報社会の現代において、隠蔽や偽装は容易に露見する可能性が極めて高く、そういった意味でも透明性・公平性を保てない企業は大きなリスクを抱えているのと同じなのです。
企業投資の文脈で語られることが多いESGですが、不動産を評価する際にも応用が可能です。特に重要なのは「Environment（環境）」の項目。
一説によると、世界の二酸化炭素排出量の40％は不動産から排出されると言われています。建物を建てる際には、建材の製造や輸送、加工の過程で膨大な二酸化炭素が発生します。さらに建てた後も、そこに人が住んだり働いたりする限り電気が必要であり、発電の副産物として二酸化炭素が排出され続けます。二酸化炭素だけでなく、不動産は世界のエネルギーの40％と、利用可能な飲料水の30％を消費するとも言われているほどです。
これは投資家にとっても、考慮に値する重要な情報です。将来、資源の枯渇に伴い、不動産価格も上昇していくと仮定すると、エネルギー効率の良い設備や、ソーラーパネルなどを備えた不動産の人気は、今後さらに増すはずです。また、環境負荷の高い新築物件は建てづらくなり、中古取引の比率や需要が増す可能性も考えられるでしょう。
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