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日本でも若者を中心に人気を博している中国発のスマートフォン向けショートムービー投稿アプリ「TikTok」。
中国本土では2016年、国際版は2017年にリリース。以来、爆発的な成長を遂げており、2020年4月には累計ダウンロード数が20億回を突破、世界150カ国以上でサービスを展開する超巨大サービスです。
しかし2020年8月、アメリカのトランプ大統領が米国内でのTikTokの新規サービス利用を禁止する方針を発表、世界に衝撃を与えました。TikTokを通じてアメリカ国民のユーザー情報が中国政府に情報が流出することを危惧した、安全保障上の懸念を考慮しての措置だと見られています。
加えて、トランプ大統領はTikTokの運営元であるバイトダンスに、米国内での事業継続の条件としてアメリカ事業の売却を命令。当初はマイクロソフトなども買収に興味を示していましたが、2020年9月段階では、世界有数のソフトウェア会社オラクルと業務提携契約を締結する方向でいったん話はまとまる流れになりました。
しかし、提携に向けた大きな進展は現時点（2020年10月上旬）ではまだ見られず、最終的にどのような結果に落ち着くかは未だ不透明な状態です。
アメリカ不動産市場とTikTokショックは一見、無関係なようにも思えますが、実は不動産市場にも小さくない影響が考えられます。
TikTok騒動に代表されるトランプ大統領の中国への強硬姿勢の背後には、ここ数年に及ぶ米中間の貿易摩擦の影響があると見られています。その余波として現れているのが、中国人投資家のアメリカ不動産市場からの撤退です。
アメリカ不動産をもっとも多く購入しているのはもちろんアメリカ人ですが、実はそれに続く有力な顧客は中国人投資家たちでした。中国人投資家による米国商業用不動産への投資額は2016年に過去最大の195億ドルを記録（※1）。しかし2019年には8億2700万ドルまで急落（※2）しており、商業不動産市場に追随するように、住宅用不動産市場からも中国人投資家が離脱しつつある傾向が出てきています。
今回のTikTok騒動の顛末によって、アメリカ不動産市場における中国人投資家の今後の動向をさらに左右するような影響が出てくると考えても、決しておかしくはありません。
しかし、一連のTikTokをめぐる騒動の中で、場合によってはポジティブな影響を見込むような向きもあります。
例えば、TikTokとオラクルなどのアメリカ企業が事業提携を始める場合、新たな雇用が生まれることが見込まれます。雇用が生まれるということは、オフィスが置かれる周辺エリアの人口が増えるということでもあり、付近の不動産市場の活性化も見込まれるというわけです。
TikTokとオラクルが事業提携を行なった場合、オフィス候補地として有力視されている都市のひとつがテキサス州オースティンです（※3）。テキサス州はもともと、不動産価格の上昇率ではアメリカ国内でも屈指のエリア。TikTokのオフィスが置かれることが決まれば、その傾向にさらに拍車がかかってもおかしくなく、その動向に注目している不動産投資家も多いようです。
TikTokショックとそれに伴うアメリカ不動産市場への影響を考える上で重要なのは、一連の騒動の中心には、トランプ大統領がいるということ。2020年11月に控える大統領選でトランプ氏が再選した場合、中国人投資家のアメリカ離れに拍車がかかる可能性は高いですが、結果次第によっては、違った判断をくだす中国人投資家もいるかもしれない、ということです。
不動産投資目線でも、今秋の大統領選は目が離せないものになりそうです。
（※1）（※2）The Real Deal: New York Real Estate News “TikTok, Clarice: Why the government’s moves against Chinese firms could hurt real estate”2019-09-03
https://therealdeal.com/2020/09/03/tiktok-clarice-why-the-governments-moves-against-chinese-firms-could-hurt-real-estate/
（※3）Austin Business Journal “TikTok could put HQ in Texas, Trump says” 2020-09-21
https://www.bizjournals.com/austin/news/2020/09/21/tiktok-could-put-hq-in-austin-trump-says.html
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